四半期報告書-第110期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における当社グループの売上高は5,153百万円(前年同期比5.4%増)、営業利益及び経常利益につきましてはそれぞれ67百万円(前年同期比75.6%減)、△49百万円(前年同期は155百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は△158百万円(前年同期は△0百万円)となりました。なお、当社グループの最終損益が、営業利益及び経常利益から大きくマイナスとなるのは、①当社の主たる事業子会社である株
式会社大黒屋(以下、「大黒屋」という。)の税金等調整前四半期純利益368百万円に対し法人税等を99百万円計上していること.②連結ベースでは、大黒屋の利益を他のグループ会社の将来の利益創出のためのコストが上回ること.その結果、連結ベースの税金等調整前四半期純利益が△56百万円となりますが、大黒屋の法人税等が影響するため、四半期純損失が増加してしまうことによるものです。
大黒屋は、前連結会計年度にて実施しましたリファイナンスによる在庫積み増しの効果もあり、売上高は継続的な回復傾向を示しています。当第1四半期連結累計期間におきましても、国内景気は好調であること、為替の変動幅は少なく安定していること、訪日外国人数は平成29年において年間2,869万人と前年同期比19.3%の増加となっておりますが、平成30年に入りましても順調に増加し、6月末現在1,589万人(前年同期比15.6%の増加)となり引続き増加傾向にあること等を反映し、大黒屋の第1四半期売上高は4,148百万円(前年同期比458百万円増、12.4%増)となりました。これは、外国人観光客向け売上高が前年同期比543百万円増(同45.6%増)となったことが主な要因となっております。
利益面については、売上高は増加となっているものの、大黒屋の取り扱い商品の中で相対的に利幅の薄い時計の売上が好調だったことや、在庫の積み増しのための本部仕入れのウェイトが大きかったことにより、売上総利益率が低下しました。また、船橋店の移転に伴い、従来、船橋本店内で対応していた時計のメンテナンス業務を一時的に外注に頼らざるを得なかったことに伴い、売上原価を構成する外注加工費の増加があったことから、売上総利益は、1,124百万円と前年同期比40百万円の増加にとどまりました。販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に出店した3店舗及び出店計画中の川崎店の地代家賃の増加や、在庫積み増しによる市場手数料の増加、及びクレジット販売の増加に伴うカード手数料の増加などがあり、775百万円(前年同期比42百万円増)となりました。結果、営業利益は348百万円(前年同期比1百万円減)となりました。経常利益につきましては、リファイナンスに伴うコミットメントライン借入金を実行し、支払利息が増加したことにより、368百万円(前年同期比7百万円減)となりました。
(大黒屋では、のれんを計上しているため、四半期にて135百万円の償却費を販売費及び一般管理費に計上しておりますが、連結決算においては、当該のれんをゼロ評価しているため、135百万円の償却費を消去し、営業利益及び経常利益は、当該金額だけ増加させた金額で記載しております。)
一方、英国の連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITED(以下、「SFLグループ」といいます。)においては、3月以後のリファイナンス準備のため在庫の流動化によるリテール販売額の低下、さらに、小切手買取りサービス、送金サービス、外貨両替サービスの一時停止、及びポンド建て金価格の下落による金買取販売の利益率の低下や質流れの増加に伴う質債権残高の減少など、収益を低下させる要因が発生しています。その結果、第1四半期の売上高は、908百万円(前年同期比213百万円減)となりました。
利益面については、金利負担軽減のためのリファイナンスを目的とした早期の在庫処分を行っていることから売上総利益率は、55.8%(前年同期は66.2%)と下落しております。なお、販売費及び一般管理費は従前より取り組んでいるリストラクチャリングの効果により前年同期比58百万円の節約となっております。SFLグループは、前連結会計年度の第3四半期までは営業利益を計上しておりましたが、上記売上高の減少及び売上総利益率の下落の結果、当第1四半期営業利益は△129百万円(前年同期は、営業利益47百万円)となりました。なお、SFLグループの第2四半期以降につきましては、リファイナンスを完了させ、前連結会計年度の第3四半期までと同様に営業利益を計上できる状態となることを想定しております。また、SFLグループでは、既存借入金の金利負担が引き続き重く年間金利負担が約1.5億円であることから、それを軽減すると同時に更なる成長のためのリファイナンスを準備しています。こうしたリストラクチャリングが完成し、SFLグループのファイナンス費用が軽減された段階でSFLグループの黒字化及び大黒屋で培ったビジネスモデルの導入・推進を図ってまいります。
さらに、既に開示しております通り、当社グループは、eコマース事業強化のため、海外におけるAIを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。かかるeコマース事業強化の取り組みの一環として、引き続き当社子会社のラックスワイズ株式会社を通じて、システム開発投資を続けておりますが、CtoCアプリの市場への展開を準備しているため、それらシステム開発の先行投資費用が連結の経費としてマイナスとして反映されてきております。これは今後のCtoCマーケット、グローバルeコマースマーケット展開の強化、ひいては大黒屋の買い取り販売の強化のための布石と考えております。
持分法関連会社である中国のCITICとの合弁会社の信黒屋北京店は、平成28年12月の出店以降、順調に売上を増加させてきており、日本国内の大黒屋の中型店並みの売上規模を有するに至っております。その結果、北京店では、営業損益は、黒字化しているもの、合弁会社信黒屋としてはいまだ事業立ち上げ段階であることから、最終損益は損失となるため、持分法による投資損失が11百万円となっております。また、本日別途PR開示させていただきましたように、信黒屋は京東商城本社(中国のインターネット通販の大手)にてイベント開催し、中国の消費者から大きな反響を受けました。当社グループは、京東が中国で展開しているネット中古ブランド品販売事業において、さらに連携を深めていきたいと考えております。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ.質屋、古物売買業
当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ5,056百万円(前年同期比5.2%増)、194百万円(前年同期比53.2%減)となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋においては、前連結会計年度にて実施しましたリファイナンスによる在庫積み増しの効果もあり、売上高は大幅に増収となったものの、在庫積み増しのため、本部仕入れのウェイト増加による売上総利益率の低下が主な要因です。また、SFLグループにおいては、リファイナンスのための準備期間であることから、売上高の減少及び売上総利益率の低下が影響しております。
ロ.電機事業
当第1四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ96百万円(前年同期比16.0%増)、27百万円(前年同期比41.3%増)となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充など)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充など、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、12,034百万円となり、前連結会計年度末に比べ265百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が287百万円増加したものの、営業貸付金が243百万円、商品及び製品が99百万円、受取手形及び売掛金が104百万円及びその他の流動資産が192百万円減少したことによるものであります。固定資産は、2,480百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進捗したことによるものであります。
この結果、総資産は、14,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ364百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,958百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円の増加となりました。固定負債は、3,746百万円となり、前連結会計年度末に比べ163百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,705百万円となり、前連結会計年度末に比べ152百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,810百万円となり、前連結会計年度末に比べ211百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は27.6%(前連結会計年度末は28.3%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度におきましては、大黒屋においてリファイナンスを実施し、商品売上の増収のために必要な、在庫積み増しのための運転資金を確保いたしました。また、訪日外国人旅行客もさらに増加しており、その結果、免税売上の回復傾向がみられ、商品売上の増加傾向となっております。このような状況は当連結会計年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行ってまいります。また、SFLグループにおいても、前連結会計年度に意思決定した、リファイナンスに向け資金確保を行い、金利負担を軽減していく方針であることから、当連結会計年度においては収益の改善が見込まれ、経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引続き事業構造の改革を進めてまいるつもりであります。
そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①質屋、古物売買業の強化と展開加速化
前連結会計年度において、国内においてはリファイナンスを実施し在庫積み増し資金の確保ができ第4四半期から売上高が増加してきていること、また海外においては、既存借入金のリファイナンスを行う意思決定を行い、当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。
(a)平成30年3月以降の増収ペースを維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)前期出店した博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店のような好立地での出店を増やすこと(川崎店は近日中にオープンの予定)、(c)新ECサイトによる増収を目指すこと、(d)英国において、既存借入金のリファイナンスを行い金利負担の軽減を図り、SFLグループを黒字化すること、(e)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。
②電機事業の事業構造改革の実施
生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、そうした取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。