四半期報告書-第111期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続いたものの、米中貿易摩擦の激化等や人民元の低下、英国のEU離脱問題やポンドの下落等を背景に世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)を中心に既存のブランド中古品の買い取り販売、質業に加え、安定的な収益が得られる今後成長の望める、シルバー層向け、中古品の買い取り販売、質屋業に注力しております。日本国内における一般顧客への質屋業本来の役割への原点回帰を図るべく事業ポートフォリオの再編と資源の選択と集中を進めると、同時に当社グループの主力顧客先である中国向け、中国事業を更に一段強化していく体制を整えました。
国内において、当社グループの根幹会社である株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)では、創業70年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で26店舗を展開しております。本年4月には銀座中央通り店にて質屋事業を開始し、本年8月には上野店をより店舗面積の広い立地に移転しております。また新宿駅周辺については現行の2店舗体制((旧)新宿本店、新宿二番館)から同地区周辺を南北に縦断する3店舗体制((新)新宿本店、新宿二番館、新宿東南口店)へと変更を進めており、今般の新宿本店の移転に伴い、広告宣伝事業構成の見直しを進めております。
中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.(持分法適用会社)においては、北京店にてブランド品の古物売買を行っております。
英国、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下、「SFL」という。)につきましては、先に公表しましたとおり同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedと譲渡契約(譲渡金額9百万ポンド(12億円 9月末為替レート132.9円/ポンドで換算。))を締結し撤退を進めております。詳細は本日付当社開示「(開示事項の経過)英国子会社事業撤退進展に関するお知らせ」にて公表しております。
今般、中古ブランド品事業の流通は越境ECを始め全世界的規模化し、当社が狙っていた通り、中古ブランド品のグローバルな流通が増えてきております。当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とした、BtoCへの商品販売であることから、売上高を最大化することが最優先事項ではなく、CtoBtoCまでの取引を通じて、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。
(売上高)
当社グループの当第2四半期連結会計期間の売上高は9,565百万円(前年同期比373百万円減、同3.8%減)となりました。
その要因は以下の通りであります。
当社グループの根幹会社である大黒屋においては、当期におきましても、国内景気が回復傾向にあり、為替の変動幅が少なく安定していることから、売上高は前年同期比減であるものの引き続き安定して堅調に推移しております。
その結果、大黒屋の当第2四半期連結累計期間の売上高は7,943百万円(前年同期比118百万円減、同1.5%減)となりました。これは、主に店舗商品売上高が前年同期比173百万円の減少となったことによるものです。免税売上高が、前期比405百万円と減少したことが影響しております。しかしながら免税売上は、前期において前々期比828百万円の大幅な増収となった点を考慮すれば、概ね順調に推移しております。一方国内売上については、9月度の中盤以降の増税前の駆け込み需要もあり、前期比231百万円の増収となっております。
一方売上高の一部を占める質料収入においては昨年、新規出店した川崎店及び当期に入り銀座中央通り店が質屋営業を開始し寄与し始めたことと、他の既存店はこれまでと同様に安定していること等から、質料(貸付金利息)は450百万円(前年同期比10百万円増、同2.5%増)となりました。
また、SFLにおいては、前連結会計年度に事業構成の見直しを進めたものの、以降売上高の回復が進まず、売上高は1,496百万円(前年同期比182百万円減、同10.9%減)となりました。
(利益)
当社グループの営業利益は、37百万円(前年同期比9百万円増、同33.7%増)となりました。
大黒屋においては、売上総利益は2,177百万円(前年同期比9百万円増、同0.4%増)となりました。店舗商品の売上総利益は、売上高の減少により前年同期比マイナスとなりましたが、商品利益率の改善により、3百万円の減少にとどまりました。一方質料(利息及び品物の管理保管料)の増収により、売上総利益全体では、9百万円の前期比増加となりました。
なお、質料収入はそのすべてが粗利益となります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行ったことや、新規出店に伴う地代家賃及び仲介手数料や礼金の増加があり、1,628百万円(前年同期比85百万円増、同5.6%増)となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第2四半期の償却費270百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
その結果、大黒屋の営業利益は、548百万円(前年同期比76百万円減、同12.3%減)となりました。
また、SFLにおいては、営業利益は283百万円の営業損失(前年同期比1百万円の改善)となりました。売上高の減少に伴う粗利の減少が112百万円があり、前連結会計年度に実施したリストラクチャリングにより販売費及び一般管理費が114百万円減少したものの、依然として営業損失を計上することとなりました。なお、今後SFL撤退により、当社連結収益における当該営業損失はなくなり、当社全体としては営業利益が強化されていくと思料されます。
当社グループの経常利益は、343百万円の経常損失(前年同期比73百万円の悪化)となりました。これは主に、本日付当社開示「営業外費用(為替差損)の計上 特別利益(受取補償金)の計上及び特別損失(減損損失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入)の計上に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、SFLに対するポンド建ての貸付金に関する為替差損(74百万円)が発生したことによるものであります。
また、本日付当社開示資料「営業外費用(為替差損)の計上 特別利益(受取補償金)の計上及び特別損失(減損損失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入)の計上に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、大黒屋において上野店の立ち退きに伴い特別利益(受取補償金)120百万円を計上した一方で、SFLの事業撤退により特別損失(減損損失91百万円、貸倒引当金繰入395百万円及び事業整理損失引当金繰入420百万円)を計上しております。その結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては1,006百万円の損失(前年同期比730百万円の悪化)となりました。
また、大黒屋の法人税等の負担等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,090百万円の損失(前年同期比623百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ.質屋、古物売買業
当第2四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ9,409百万円(前年同期比3.4%減)、280百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となりましたが、販売費及び一般管理費の節約により、営業利益は前年水準を維持しております。
ロ.電機事業
当第2四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ156百万円(前年同期比21.1%減)、23百万円(前年同期比63.4%減)となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充等)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、9,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の減少となりました。これは主に、その他の流動資産が392百万円、現金及び預金が165百万円及び商品及び製品が141百万円減少したこと及び貸倒引当金が383百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進捗したこと及び那須の不動産を売却したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円の増加となりました。これは、短期借入金及び事業整理損失引当金の増加によるものです。固定負債は、3,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が795百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は22.7%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失の計上がありましたが、貸倒引当金、事業整理損失引当金の増加及びその他流動資産の減少、などにより、前連結会計年度末に比して165百万円減少し、1,915百万円となりました。
また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の収入(前年同四半期は279百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,006百万円、貸倒引当金の増加397百万円、事業整理損失引当金の増加420百万円及びその他流動資産の減少336百万円が影響を与えたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の収入(前年同四半期は47百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入174百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円、差入保証金の差入による支出71百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の支出(前年同四半期は1,027百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加600百万円、長期借入金の返済による支出795百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度におきましては、大黒屋においてリファイナンスを実施し、商品売上の増収のために必要な、在庫積み増しのための運転資金を確保いたしました。また、訪日外国人旅行客もさらに増加しており、その結果、免税売上の回復傾向がみられ、商品売上は、増加傾向となっております。このような状況は当連結会計年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行ってまいります。また、SFLグループにおいても、前連結会計年度に意思決定した、リファイナンスを実行したことから、金利負担の軽減が図られます。当連結会計年度においては、その効果が表れ、収益の改善が見込まれることから、さらに経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引き続き事業構造の改革を進めてまいるつもりであります。
そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①質屋、古物売買業の強化と展開加速化
前連結会計年度において、国内においてはリファイナンスを実施し在庫積み増し資金の確保ができ第4四半期から売上高が増加してきていること、また海外においては、既存借入金のリファイナンスを実行したことに伴い、当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。
(a)平成30年3月以降の増収ペースを維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)前期出店した博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店のような好立地での出店を増やすこと(川崎店は10月12日に新規オープン)、(c)ECサイトによる増収を目指すこと、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。
②電機事業の事業構造改革の実施
生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、そうした取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境は改善が続いたものの、米中貿易摩擦の激化等や人民元の低下、英国のEU離脱問題やポンドの下落等を背景に世界経済の不確実性の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)を中心に既存のブランド中古品の買い取り販売、質業に加え、安定的な収益が得られる今後成長の望める、シルバー層向け、中古品の買い取り販売、質屋業に注力しております。日本国内における一般顧客への質屋業本来の役割への原点回帰を図るべく事業ポートフォリオの再編と資源の選択と集中を進めると、同時に当社グループの主力顧客先である中国向け、中国事業を更に一段強化していく体制を整えました。
国内において、当社グループの根幹会社である株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)では、創業70年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で26店舗を展開しております。本年4月には銀座中央通り店にて質屋事業を開始し、本年8月には上野店をより店舗面積の広い立地に移転しております。また新宿駅周辺については現行の2店舗体制((旧)新宿本店、新宿二番館)から同地区周辺を南北に縦断する3店舗体制((新)新宿本店、新宿二番館、新宿東南口店)へと変更を進めており、今般の新宿本店の移転に伴い、広告宣伝事業構成の見直しを進めております。
中国におきましては、中国最大の企業集団CITICグループの連結子会社で中国質屋業界大手のCITIC XINBANG ASSET MANAGEMENT CORPORATION LTD.と当社との合弁会社であるBeijing XinBang Daikokuya Trading Corporation Ltd.(持分法適用会社)においては、北京店にてブランド品の古物売買を行っております。
英国、SPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下、「SFL」という。)につきましては、先に公表しましたとおり同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedと譲渡契約(譲渡金額9百万ポンド(12億円 9月末為替レート132.9円/ポンドで換算。))を締結し撤退を進めております。詳細は本日付当社開示「(開示事項の経過)英国子会社事業撤退進展に関するお知らせ」にて公表しております。
今般、中古ブランド品事業の流通は越境ECを始め全世界的規模化し、当社が狙っていた通り、中古ブランド品のグローバルな流通が増えてきております。当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とした、BtoCへの商品販売であることから、売上高を最大化することが最優先事項ではなく、CtoBtoCまでの取引を通じて、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。
(売上高)
当社グループの当第2四半期連結会計期間の売上高は9,565百万円(前年同期比373百万円減、同3.8%減)となりました。
その要因は以下の通りであります。
当社グループの根幹会社である大黒屋においては、当期におきましても、国内景気が回復傾向にあり、為替の変動幅が少なく安定していることから、売上高は前年同期比減であるものの引き続き安定して堅調に推移しております。
その結果、大黒屋の当第2四半期連結累計期間の売上高は7,943百万円(前年同期比118百万円減、同1.5%減)となりました。これは、主に店舗商品売上高が前年同期比173百万円の減少となったことによるものです。免税売上高が、前期比405百万円と減少したことが影響しております。しかしながら免税売上は、前期において前々期比828百万円の大幅な増収となった点を考慮すれば、概ね順調に推移しております。一方国内売上については、9月度の中盤以降の増税前の駆け込み需要もあり、前期比231百万円の増収となっております。
一方売上高の一部を占める質料収入においては昨年、新規出店した川崎店及び当期に入り銀座中央通り店が質屋営業を開始し寄与し始めたことと、他の既存店はこれまでと同様に安定していること等から、質料(貸付金利息)は450百万円(前年同期比10百万円増、同2.5%増)となりました。
また、SFLにおいては、前連結会計年度に事業構成の見直しを進めたものの、以降売上高の回復が進まず、売上高は1,496百万円(前年同期比182百万円減、同10.9%減)となりました。
(利益)
当社グループの営業利益は、37百万円(前年同期比9百万円増、同33.7%増)となりました。
大黒屋においては、売上総利益は2,177百万円(前年同期比9百万円増、同0.4%増)となりました。店舗商品の売上総利益は、売上高の減少により前年同期比マイナスとなりましたが、商品利益率の改善により、3百万円の減少にとどまりました。一方質料(利息及び品物の管理保管料)の増収により、売上総利益全体では、9百万円の前期比増加となりました。
なお、質料収入はそのすべてが粗利益となります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行ったことや、新規出店に伴う地代家賃及び仲介手数料や礼金の増加があり、1,628百万円(前年同期比85百万円増、同5.6%増)となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第2四半期の償却費270百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
その結果、大黒屋の営業利益は、548百万円(前年同期比76百万円減、同12.3%減)となりました。
また、SFLにおいては、営業利益は283百万円の営業損失(前年同期比1百万円の改善)となりました。売上高の減少に伴う粗利の減少が112百万円があり、前連結会計年度に実施したリストラクチャリングにより販売費及び一般管理費が114百万円減少したものの、依然として営業損失を計上することとなりました。なお、今後SFL撤退により、当社連結収益における当該営業損失はなくなり、当社全体としては営業利益が強化されていくと思料されます。
当社グループの経常利益は、343百万円の経常損失(前年同期比73百万円の悪化)となりました。これは主に、本日付当社開示「営業外費用(為替差損)の計上 特別利益(受取補償金)の計上及び特別損失(減損損失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入)の計上に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、SFLに対するポンド建ての貸付金に関する為替差損(74百万円)が発生したことによるものであります。
また、本日付当社開示資料「営業外費用(為替差損)の計上 特別利益(受取補償金)の計上及び特別損失(減損損失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入)の計上に関するお知らせ」にてお知らせしておりますとおり、大黒屋において上野店の立ち退きに伴い特別利益(受取補償金)120百万円を計上した一方で、SFLの事業撤退により特別損失(減損損失91百万円、貸倒引当金繰入395百万円及び事業整理損失引当金繰入420百万円)を計上しております。その結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては1,006百万円の損失(前年同期比730百万円の悪化)となりました。
また、大黒屋の法人税等の負担等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,090百万円の損失(前年同期比623百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ.質屋、古物売買業
当第2四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ9,409百万円(前年同期比3.4%減)、280百万円(前年同期比0.1%増)となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となりましたが、販売費及び一般管理費の節約により、営業利益は前年水準を維持しております。
ロ.電機事業
当第2四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ156百万円(前年同期比21.1%減)、23百万円(前年同期比63.4%減)となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充等)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、9,570百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,113百万円の減少となりました。これは主に、その他の流動資産が392百万円、現金及び預金が165百万円及び商品及び製品が141百万円減少したこと及び貸倒引当金が383百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,011百万円となり、前連結会計年度末に比べ147百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進捗したこと及び那須の不動産を売却したことによるものであります。
この結果、総資産は、11,581百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,260百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は4,720百万円となり、前連結会計年度末に比べ845百万円の増加となりました。これは、短期借入金及び事業整理損失引当金の増加によるものです。固定負債は、3,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ799百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が795百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,281百万円となり、前連結会計年度末に比べ46百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、3,300百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は22.7%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失の計上がありましたが、貸倒引当金、事業整理損失引当金の増加及びその他流動資産の減少、などにより、前連結会計年度末に比して165百万円減少し、1,915百万円となりました。
また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、15百万円の収入(前年同四半期は279百万円の支出)となりました。これは主に、税金等調整前四半期純損失1,006百万円、貸倒引当金の増加397百万円、事業整理損失引当金の増加420百万円及びその他流動資産の減少336百万円が影響を与えたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、57百万円の収入(前年同四半期は47百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入174百万円、有形固定資産の取得による支出79百万円、差入保証金の差入による支出71百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、194百万円の支出(前年同四半期は1,027百万円の収入)となりました。これは主に、短期借入金の増加600百万円、長期借入金の返済による支出795百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度におきましては、大黒屋においてリファイナンスを実施し、商品売上の増収のために必要な、在庫積み増しのための運転資金を確保いたしました。また、訪日外国人旅行客もさらに増加しており、その結果、免税売上の回復傾向がみられ、商品売上は、増加傾向となっております。このような状況は当連結会計年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行ってまいります。また、SFLグループにおいても、前連結会計年度に意思決定した、リファイナンスを実行したことから、金利負担の軽減が図られます。当連結会計年度においては、その効果が表れ、収益の改善が見込まれることから、さらに経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引き続き事業構造の改革を進めてまいるつもりであります。
そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①質屋、古物売買業の強化と展開加速化
前連結会計年度において、国内においてはリファイナンスを実施し在庫積み増し資金の確保ができ第4四半期から売上高が増加してきていること、また海外においては、既存借入金のリファイナンスを実行したことに伴い、当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。
(a)平成30年3月以降の増収ペースを維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)前期出店した博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店のような好立地での出店を増やすこと(川崎店は10月12日に新規オープン)、(c)ECサイトによる増収を目指すこと、(d)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(e)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。
②電機事業の事業構造改革の実施
生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、そうした取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
