四半期報告書-第110期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、通商問題の動向などに起因する海外経済に不確実性があるものの、国内企業収益の堅調な動きを背景とした設備投資の増加や雇用情勢の改善などの影響により、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社グループの主要な事業であります中古品売買業界におきましては、インバウンド消費が引き続き好調に推移するなど、市場規模の成長が進んでおります。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成30年7月2日に開示しました「『中期事業計画(2018年度-2020年度)』の策定に関するお知らせ」で告知しました「ブランド品リユース市場の世界ナンバー1」を掲げて株式会社大黒屋(以下「大黒屋」と言う。)を中心に「質屋・古物売買」業界のリーディング・カンパニーとして、日本、英国及び中国において営業を展開してまいりました。当社グループの根幹会社である大黒屋において以下の通り売上が大幅に伸びた結果、第3四半期連結累計期間の売上高は15,266百万円(前年同期比332百万円増)と増加したものの、営業利益及び経常利益につきましては、それぞれ65百万円(前年同期比582百万円減)及び△443百万円(前年同期は80百万円)となりました。これは主に、英国の連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITED(以下、「SFLグループ」と言う。)において、事業構成見直しに伴うリストラクチャリング等に伴い売上高が前年同期比924百万円の減少となったことに起因して営業利益及び経常利益が減少した為です。
この結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は△754百万円(前年同期は△258百万円)となりました。
また、当第3四半期連結累計期間におけるEBITDAは196百万円(前年同期は795百万円)となりました。
(注)EBITDA
EBITDAとは、Earnings Before Interest,Tax,Depreciation and amotizationの略で、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えて計算しています。
こうした中、大黒屋におきましては、前期から回復傾向となっていた外国人観光客向け売上高がさらに好調であることから売上高は12,483百万円となり、前年比では大幅に改善(1,142百万円増)(前年同期比10.1%増)いたしました。
大黒屋における店舗商品売上高は、順調に推移しており、当第3四半期連結累計期間におきましても、国内景気は好調であること、為替の変動幅は少なく安定していること、インバウンド海外旅行者数は平成30年12月末現在3,119万人(JNTO推計値:前年同期比8.7%増)となり引続き増加傾向にあること等を反映し、大黒屋の第3四半期累計期間売上高は12,483百万円(前年同期比1,142百万円増)となりました。これは、前期から回復傾向となっていた外国人観光客向け売上高が、さらに増加し前年同期比1,077百万円増(同27.1%増)となり売上高の合計では、前年同期比1,190百万円増となりました。大黒屋では引続き好調である店頭買取の強化を図ると共に企業間取引の底上げ拡大に取り組んで参ります。なお、新規出店につきましては、前期の3店舗(博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店)に引き続き、昨年10月12日に川崎店(JR川崎駅東口銀柳街)をオープンいたしました。さらに、好立地の出店も継続して検討して参ります。
利益面については、売上総利益は3,343百万円(前年同期比73百万円増)となりました。現状において売上総利益率の高い店頭買取金額が増加傾向(前年同期比156百万円増)にあることから、今後、売上総利益率の回復が見込まれます。販売費及び一般管理費については、新規出店に伴う地代家賃の増加及び広告宣伝費の増加がありましたが、全社的に経費の節減に努めたことから、2,346百万円(前年同期比98百万円増)となり、販売費及び一般管理費の費用の増加を抑えることができました。この結果、営業利益は996百万円(前年同期比25百万円減)、経常利益は1,047百万円(前年同期比148百万円増)となりました。
なお、大黒屋では本年度期末に向けて、テレビCM等を含む大々的広告キャンペーンを展開すると共に好調な店頭買取の更なる強化を図り業績向上に努めて参ります。
一方、英国の連結子会社であるSFLグループにおいては、平成30年10月23日に、金利負担軽減のため、既存借入金の返済を実行いたしました。事業構成の再度見直しのため、SFLグループの売上高は2,475百万円(前年同期比924百万円減)となりました。これは2018年10月に実施した既存借入金の返済に向けて実施した前年度に在庫処分に伴う資金化が行われた事から当期においては、質貸付のための資金及び商品仕入資金に十分に活用できなかったことに起因するものです。
利益面については、事業構成見直しに伴うリストラクチャリングのため、質収益の減少、小売り収益の減少、外国為替事業の取りやめ、送金事業の縮小等により、売上総利益は、1,341百万円となり、売上総利益率は54.2%(前年同期63.0%)と下落しております。一方、販売費及び一般管理費は従前より取り組んでいるリストラクチャリングの効果により1,879百万円(前年同期比230百万円減)となっております。SFLグループは、リストラ及び事業構成の見直しに伴う売上高の減少及び売上総利益率の下落の結果、当第3四半期累計期間営業利益は△538百万円(前年同期の営業利益は30百万円)となりました。SFLグループの早期の黒字化を図るべく大黒屋で培ったビジネスモデルを導入し効率の良い運営を図って参ります。
また、既に開示しております通り、当社グループでは、eコマース事業強化のため、海外におけるAIを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。かかるeコマース事業強化の取り組みの一環として、引き続き当社子会社のラックスワイズ株式会社を通じて、システム開発投資を続けておりますが、CtoCアプリの市場への展開を準備しているため、それらシステム開発の先行投資費用が連結の経費としてマイナスとして反映されてきております。これは今後のCtoCマーケット、グローバルeコマースマーケット展開の強化、ひいては大黒屋の買い取り販売の強化のための布石と考えております。なお、今後は下記記載の京東商城新社(中国のインターネット通販の大手:以下「京東」と言う。)との提携を含め、中国を含むeコマース事業を国内外に強化していきます。
なお、持分法関連会社である中国のCITICとの合弁会社の信黒屋は、平成28年12月の出店以降、順調に売上を増加させてきておりますが、合弁会社信黒屋としてはいまだ事業立ち上げ段階にあることから、最終損益は損失となるため、持分法による投資損失が56百万円となっております。1号店である北京店は、既に単月では、黒字化が達成できている状況となっているため今後は、大都市圏を中心に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいります。また、平成30年8月に開示いたしましたように、信黒屋は京東にてイベント開催し、中国の消費者から大きな反響を受けております。当社グループは、京東が中国で展開しているネット中古ブランド品販売事業始めとして、中国での事業をさらに連携を深めていくと共に、当グループでは中古ブランド品の取り扱いを強化している中国EC事業会社と事業提携に向けて協議を進めております。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ.質屋、古物売買業
当第3四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ14,959百万円(前年同期比290百万円増)、410百万円(前年同期比627百万円減)となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋においては、前連結会計年度にて実施しましたリファイナンスによる在庫積み増しの効果もあり、売上高は大幅に増収となったものの、在庫積み増しのため、本部仕入れのウェイト増加による売上総利益率の低下が主な要因です。また、SFLグループにおいては、リファイナンスの準備を行っていたことから、売上高の減少及び売上総利益率の低下が影響しております。
ロ.電機事業
当第3四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ306百万円(前年同期比42百万円増)、101百万円(前年同期比33百万円増)となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充など)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充など、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、10,980百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,318百万円の減少となりました。これは主に、現金及び預金が1,092百万円及び営業貸付金が376百万円減少したことによるものであります。固定資産は、2,212百万円となり、前連結会計年度末に比べ367百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産が100百万円及び投資その他の資産のその他が185百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、13,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,686百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は3,917百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,030百万円の減少となりました。固定負債は、4,407百万円となり、前連結会計年度末に比べ497百万円の増加となりました。これは主に1年内返済の長期借入金が1,399百万円、短期借入金が499百万円減少し長期借入金が510百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、8,325百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,532百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、4,867百万円となり、前連結会計年度末に比べ153百万円の減少となりました。これは、主に第三者割当による増資749百万円と利益剰余金の減少754百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は30.7%(前連結会計年度末は28.3%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度におきましては、大黒屋においてリファイナンスを実施し、商品売上の増収のために必要な、在庫積み増しのための運転資金を確保いたしました。また、訪日外国人旅行客もさらに増加しており、その結果、免税売上の回復傾向がみられ、商品売上は、増加傾向となっております。このような状況は当連結会計年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行ってまいります。また、SFLグループにおいても、前連結会計年度に意思決定した、リファイナンスを実行したことから、金利負担の軽減が図られます。当連結会計年度においては、その効果が表れ、収益の改善が見込まれることから、さらに経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引続き事業構造の改革を進めてまいるつもりであります。
そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
① 質屋、古物売買業の強化と展開加速化
前連結会計年度において、国内においてはリファイナンスを実施し在庫積み増し資金の確保ができ第4四半期から売上高が増加してきていること、また海外においては、既存借入金のリファイナンスを実行したことに伴い、当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。
(a)平成30年3月以降の増収ペースを維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)前期出店した博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店のような好立地での出店を増やすこと(川崎店は10月12日に新規オープン)、(c)新ECサイトによる増収を目指すこと、(d)英国において、既存借入金の返済が完了し金利負担の軽減を図られ、SFLグループを黒字化すること、(e)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。
② 電機事業の事業構造改革の実施
生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、そうした取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③ キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。