四半期報告書-第113期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(以下「COVID-19」という。)感染症の感染拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言の発令等による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる米国や中国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このようなコロナ禍の中にあって、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今回のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針であるグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット事業を更に成長させるために新たにシステムを再構築し、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの強化に向けてDX化を進めました。本プロジェクトは顧客のニーズを把握した当社グループの各店舗の買取販売員の強化のためのDX化であり、更に当社グループの現場で働く中国人の販売買取スタッフを育成する等、当社グループの人材の多様性を活用して進めております。買取販売に関しても当社グループの方針の下、グローバル化に呼応し、COVID-19からいち早く経済が再生した中国に向けた越境EC事業の拡大、越境EC強化のため中国大陸で主要なプロモーションとなっているライブ配信イベントを行い、COVID-19等の外部要因に向けて事業対応能力の強化に努めております。国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来の庶民金融である質屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取を強化すべくサイトの改修に注力して参りました。前期より開始したオンライン買取のUTTAは順調に取り扱い件数を増やし、コロナ禍でのオンライン需要に対応しており、ポスト・コロナ後も本サービスの需要は安定的に推移すると見込んでおります。
一方海外事業におきましては、COVID-19からいち早く経済回復を見せた中国市場の需要に迅速に対応すべく、当社グループでは前期、上海市に上海黛庫商業有限公司(当社の100%子会社)を設立いたしました。同社を中心に今後の中国大陸での中古ブランド品販売市場拡大を見据え、当社グループが長年に亘って培ってきた中国に於ける知名度や真贋鑑定力を生かし、中国大陸での買取販売を引き続き進めております。Alibaba Group Holding Limited(以下「アリババグループ」という。)が運営するオンラインプラットフォームkaolaでは既に当社グループの多数の商品が掲載され、順調に販売を伸ばしております。今後も当社はTMALLグローバル、中国現地法人のマーケティング活動により、その他オンラインプラットフォームでも当社グループ商品の販売越境ECが更に強化されます。上記EC商品の販売力に合わせて、中国国内での買取販売に注力していく所存です。また、前期は当社グループとアリババグループとの越境ECビジネスでの連携実績から上海黛庫商業有限公司が当社グループを代表して戦略的パートナーとして認定されましたが、今後もアリババグループとの連携を軸に中国大陸において更に事業拡大を進めて参ります。
当社の強みはコロナ禍に於いて100%子会社の中国現地法人を設立した事で、当社グループのブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、中国大陸に於ける買取販売を更に強化出来る事にあります。また、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることを基本方針としております。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。
当社グループでは、同業他社に先駆けてリアルからネット化、グローバル化への展開を更に進行させ、ライブショッピングの促進、海外サイト、即ち中国、欧米等の今まで販売出来なかった地域で販売を開始しております。例えば、新規のサイトへの商品アップ時に1日1,000万円以上の売上を計上したサイトが複数あり、既に当社グループの努力の成果が出つつあり、これを取り込む事で今後の成長が期待できます。これは当社グループがグローバリゼーションの強化を目標にネット及びリアルでの一元管理販売のシステムをいち早く強化してきた賜であり、また、ただ越境ECを展開するだけではなく、多様化の中で現地でのオペレーション及びマーケッティングを増強する事により他社にはない「Daikokuya」ブランド力を強化して来た賜です。
日本以外の国、特に中国などではコロナ禍で富裕層が海外旅行、飲食などのお金を使えずその滞留資金がブランド品に流れており、その販売が伸びてきており、かつ一部のビンテージ商品の価格が急速に上がっており、当社グループでは、その需要に答えるべく、中国を始めとして現地での買取販売も更に展開し、同国での認知力を更に高める事により、今後売上の伸張を図って参ります。
(売上高)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,157百万円(前年同期比2,188百万円増、2倍、同111.1%増)と大幅な増加となりました。その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、前年コロナ禍の影響から回復傾向が続き当第1四半期連結累計期間の売上高は4,079百万円(前年同期比2,173百万円増、2倍、同114.0%増)となりました。なお、大黒屋の月次売上高は今期に入り4月1,181百万円、5月1,551百万円、6月1,347百万円と前年同月比増加に転じており、第2四半期以降も業績の回復を見込んでおります。
大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や緊急事態宣言下の外出自粛要請の影響を大きく受けた前年から経済活動制限が緩和された結果、リアル店舗売上が回復、更にオンライン店舗での売上が増加したことにあります。リアル店舗商品売上高(リアル店舗による販売の事:以下「リアル」という。)が前年同期比1,844百万円と大幅増加(同226.5%増)し、リアルの月次の売上高については4月761百万円、同年5月970百万円及び同年6月928百万円と大幅に回復しております。
ネット店舗商品売上高(インターネットによる店舗販売の事:以下「ネット」という。)については広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛やリモートワークの影響による追い風を受け前年同期比61百万円の増加(同18.3%増)となりました。また、本部商品売上高(古物業者市場等への販売のこと)については、コロナ禍の影響が緩和された事で前年同期比277百万円の増加(同53.4%増)となりました。
併営する質料収入においては、コロナ禍の影響化大口が減り小口顧客が増えた事から質料(貸付金利息)は195百万円(前年同期比33百万円減、同14.5%減)に留まりました。なお、質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、今後も強化して参ります。
(利益)
当社グループの営業利益は36百万円(前年同期比251百万円の改善)となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。
まず、大黒屋において売上総利益は935百万円(前年同期比376百万円増、同67.3%増)となりました。この要因は店舗商品売上総利益(リアル)が売上高の増加に伴い前年同期比260百万円の増加(同139.0%増)した事によるものです。また、店舗商品売上総利益(ネット)については前年同期比18百万円の増加(同19.6%増)となり、本部商品売上高の売上総利益については前年同期比133百万円の増加(同294.3%増)となり大幅に改善しました。また質料(貸付金利息)は前年同期比33百万円の減少(同14.5%減)に留まりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、808百万円(前年同期比136百万円増、同20.3%増)となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第1四半期の償却費134百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は126百万円の営業利益(前年同期比242百万円の改善)となりました。
一方連結累計では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は36百万円となりました。
当社グループの経常利益は、20百万円の経常損失(前年同期比228百万円の改善)となりました。これは営業利益が前年同期と比較して251百万円改善したことによるものです。
以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては12百万円の損失(前年同期比303百万円の改善)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、59百万円の損失(前年同期比225百万円の改善)となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ.質屋、古物売買業
当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ4,079百万円(前年同期比2,173百万円の増加、2倍、同114.0%増)、111百万円の営業利益(前年同期比230百万円の改善)となりました。
その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において売上高の大幅な増加により規模の利益生んだ事によるものです。
ロ.電機事業
当第1四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ78百万円(前年同期比24.1%増)、21百万円(前年同期比304.5%増)の改善となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充等)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行った結果、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、6,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が184百万円減少した事によるものであります。固定資産は、1,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。
この結果、総資産は7,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。固定負債は1,495百万円となり前連結会計年度末に比べ196百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が200百万円減少した事によるものであります。
この結果、負債合計は、6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は14.0%(前連結会計年度末は14.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。
かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。
一方、当連結会計年度に転じますと、国内での新型コロナ感染症拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言の発令等による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる米国や中国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①オンライン買取販売事業の強化
新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、強化してきましたEC事業は、当連結累計期間において、当社グループのネット店舗商品売上高は61百万円の増加(前年同期比18.3%増)となりました。これはコロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している事に加え、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動の結果によるものと思料しております。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、Sales Force社のシステムを用いて情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。
また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。
②新たな事業の展開強化
令和3年5月14日に公表しました大黒屋における新たな事業(a)オンラインオークション事業(b)ブランドバッグ・時計等のシェアリング事業の開始に向け当社グループの多様な人材を配置し展開を図って参ります。
③質屋事業の強化
第1回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来70有余年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。
④中国事業の強化
COVID-19からいち早く経済回復を見せた中中国市場での中古ブランド品需要の拡大に向け、Alibaba Group Holding Limited(以下「アリババグループ」という。)が運営するオンラインプラットフォームkaolaで当社の商品を多数掲載し、売上も順調に伸ばしております。また、前連結会計年度後半に当社100%子会社上海黛庫商業有限公司を上海に設立した事でブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、そして、積極的に同国での買取販売事業を強化していく予定です。
⑤相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
COVID-19による各国の渡航制限・活動自粛等の影響により、昨年前半にかけて落ち込んでいたブランド品相場はいち早く経済回復した中国の影響で高止まりしております。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の上昇の兆候のあった昨年後半より商品の早期販売を需要の多い中国に定め、収益の拡大を果たしました。このような経験を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。
⑥電機事業の事業構造改革の実施
電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。
⑦キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス(以下「COVID-19」という。)感染症の感染拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言の発令等による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる米国や中国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このようなコロナ禍の中にあって、当社グループでは、ダイバーシティマネジメントに基づき株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)を中心に既存のブランド中古品の買取販売業及び質屋業に加え、今回のコロナ禍を奇貨として、当社グループの従来の方針であるグローバリゼーションへの対応を強化するべく、既存店舗での買取販売業務に加え、ウイズ・コロナ、ポスト・コロナを見据えた買取販売事業をオンライン・オフライン上で一元管理し、ネット事業を更に成長させるために新たにシステムを再構築し、セールスフォースを中心としたオムニチャンネル・マーケティングの強化に向けてDX化を進めました。本プロジェクトは顧客のニーズを把握した当社グループの各店舗の買取販売員の強化のためのDX化であり、更に当社グループの現場で働く中国人の販売買取スタッフを育成する等、当社グループの人材の多様性を活用して進めております。買取販売に関しても当社グループの方針の下、グローバル化に呼応し、COVID-19からいち早く経済が再生した中国に向けた越境EC事業の拡大、越境EC強化のため中国大陸で主要なプロモーションとなっているライブ配信イベントを行い、COVID-19等の外部要因に向けて事業対応能力の強化に努めております。国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋において、創業70有余年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で24店舗を展開しており、コロナ禍に於ける庶民の資金ニーズ及び換金ニーズに応えるべく、従来の庶民金融である質屋事業に合わせて、訪問買取及びオンライン買取を強化すべくサイトの改修に注力して参りました。前期より開始したオンライン買取のUTTAは順調に取り扱い件数を増やし、コロナ禍でのオンライン需要に対応しており、ポスト・コロナ後も本サービスの需要は安定的に推移すると見込んでおります。
一方海外事業におきましては、COVID-19からいち早く経済回復を見せた中国市場の需要に迅速に対応すべく、当社グループでは前期、上海市に上海黛庫商業有限公司(当社の100%子会社)を設立いたしました。同社を中心に今後の中国大陸での中古ブランド品販売市場拡大を見据え、当社グループが長年に亘って培ってきた中国に於ける知名度や真贋鑑定力を生かし、中国大陸での買取販売を引き続き進めております。Alibaba Group Holding Limited(以下「アリババグループ」という。)が運営するオンラインプラットフォームkaolaでは既に当社グループの多数の商品が掲載され、順調に販売を伸ばしております。今後も当社はTMALLグローバル、中国現地法人のマーケティング活動により、その他オンラインプラットフォームでも当社グループ商品の販売越境ECが更に強化されます。上記EC商品の販売力に合わせて、中国国内での買取販売に注力していく所存です。また、前期は当社グループとアリババグループとの越境ECビジネスでの連携実績から上海黛庫商業有限公司が当社グループを代表して戦略的パートナーとして認定されましたが、今後もアリババグループとの連携を軸に中国大陸において更に事業拡大を進めて参ります。
当社の強みはコロナ禍に於いて100%子会社の中国現地法人を設立した事で、当社グループのブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、中国大陸に於ける買取販売を更に強化出来る事にあります。また、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることを基本方針としております。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。
当社グループでは、同業他社に先駆けてリアルからネット化、グローバル化への展開を更に進行させ、ライブショッピングの促進、海外サイト、即ち中国、欧米等の今まで販売出来なかった地域で販売を開始しております。例えば、新規のサイトへの商品アップ時に1日1,000万円以上の売上を計上したサイトが複数あり、既に当社グループの努力の成果が出つつあり、これを取り込む事で今後の成長が期待できます。これは当社グループがグローバリゼーションの強化を目標にネット及びリアルでの一元管理販売のシステムをいち早く強化してきた賜であり、また、ただ越境ECを展開するだけではなく、多様化の中で現地でのオペレーション及びマーケッティングを増強する事により他社にはない「Daikokuya」ブランド力を強化して来た賜です。
日本以外の国、特に中国などではコロナ禍で富裕層が海外旅行、飲食などのお金を使えずその滞留資金がブランド品に流れており、その販売が伸びてきており、かつ一部のビンテージ商品の価格が急速に上がっており、当社グループでは、その需要に答えるべく、中国を始めとして現地での買取販売も更に展開し、同国での認知力を更に高める事により、今後売上の伸張を図って参ります。
(売上高)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は4,157百万円(前年同期比2,188百万円増、2倍、同111.1%増)と大幅な増加となりました。その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、前年コロナ禍の影響から回復傾向が続き当第1四半期連結累計期間の売上高は4,079百万円(前年同期比2,173百万円増、2倍、同114.0%増)となりました。なお、大黒屋の月次売上高は今期に入り4月1,181百万円、5月1,551百万円、6月1,347百万円と前年同月比増加に転じており、第2四半期以降も業績の回復を見込んでおります。
大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や緊急事態宣言下の外出自粛要請の影響を大きく受けた前年から経済活動制限が緩和された結果、リアル店舗売上が回復、更にオンライン店舗での売上が増加したことにあります。リアル店舗商品売上高(リアル店舗による販売の事:以下「リアル」という。)が前年同期比1,844百万円と大幅増加(同226.5%増)し、リアルの月次の売上高については4月761百万円、同年5月970百万円及び同年6月928百万円と大幅に回復しております。
ネット店舗商品売上高(インターネットによる店舗販売の事:以下「ネット」という。)については広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛やリモートワークの影響による追い風を受け前年同期比61百万円の増加(同18.3%増)となりました。また、本部商品売上高(古物業者市場等への販売のこと)については、コロナ禍の影響が緩和された事で前年同期比277百万円の増加(同53.4%増)となりました。
併営する質料収入においては、コロナ禍の影響化大口が減り小口顧客が増えた事から質料(貸付金利息)は195百万円(前年同期比33百万円減、同14.5%減)に留まりました。なお、質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、今後も強化して参ります。
(利益)
当社グループの営業利益は36百万円(前年同期比251百万円の改善)となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。
まず、大黒屋において売上総利益は935百万円(前年同期比376百万円増、同67.3%増)となりました。この要因は店舗商品売上総利益(リアル)が売上高の増加に伴い前年同期比260百万円の増加(同139.0%増)した事によるものです。また、店舗商品売上総利益(ネット)については前年同期比18百万円の増加(同19.6%増)となり、本部商品売上高の売上総利益については前年同期比133百万円の増加(同294.3%増)となり大幅に改善しました。また質料(貸付金利息)は前年同期比33百万円の減少(同14.5%減)に留まりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、ポスト・コロナを見据え費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しながら広告投資を積極的に行った結果、808百万円(前年同期比136百万円増、同20.3%増)となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第1四半期の償却費134百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は126百万円の営業利益(前年同期比242百万円の改善)となりました。
一方連結累計では上記の通り大黒屋ののれん償却費が相殺される事により営業利益は36百万円となりました。
当社グループの経常利益は、20百万円の経常損失(前年同期比228百万円の改善)となりました。これは営業利益が前年同期と比較して251百万円改善したことによるものです。
以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては12百万円の損失(前年同期比303百万円の改善)となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、59百万円の損失(前年同期比225百万円の改善)となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ.質屋、古物売買業
当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ4,079百万円(前年同期比2,173百万円の増加、2倍、同114.0%増)、111百万円の営業利益(前年同期比230百万円の改善)となりました。
その主な要因につきましては、業績の概況にて記載しましたように、大黒屋において売上高の大幅な増加により規模の利益生んだ事によるものです。
ロ.電機事業
当第1四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ78百万円(前年同期比24.1%増)、21百万円(前年同期比304.5%増)の改善となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いている事もあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充等)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行った結果、売上高及び営業利益は増加となりました。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、6,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ240百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が184百万円減少した事によるものであります。固定資産は、1,535百万円となり、前連結会計年度末に比べ67百万円の減少となりました。
この結果、総資産は7,799百万円となり、前連結会計年度末に比べ307百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は4,603百万円となり、前連結会計年度末に比べ41百万円の減少となりました。固定負債は1,495百万円となり前連結会計年度末に比べ196百万円の減少となりました。これは主に長期借入金が200百万円減少した事によるものであります。
この結果、負債合計は、6,099百万円となり、前連結会計年度末に比べ238百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、1,700百万円となり、前連結会計年度末に比べ69百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は14.0%(前連結会計年度末は14.4%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、市場環境に応じて適正在庫を管理し、適正価格で販売する事により限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。
かかる状況下、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開する事により、一般顧客より高く買取り、その都度市場状況を判断し、在庫リスクを極小化しつつ、在庫回転率を最大化する事で商品リスクを回避して顧客に商品を提供してきております。更に不況期に強い安定的な収入が期待できる質屋業を併営しており、コロナ下で厳しい小売業界にあって古物売買のみでは店舗の損益分岐点が低いため、併設している質料収入及び上記適正在庫管理、収益管理により、コロナ下における影響を最小限に留めております。
一方、当連結会計年度に転じますと、国内での新型コロナ感染症拡大による影響が長期化する中、インバウンド需要の低迷、度重なる緊急事態宣言の発令等による個人行動規制や営業規制の強化の影響もあり、依然として厳しい状況が続いております。世界経済においては、ワクチン接種が進んでいる米国や中国が牽引する形で各種経済政策が進められ一定の回復は見せつつも景気動向の先行きは極めて不透明な状況で推移しております。
このような環境の中、今後の当社グループの連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①オンライン買取販売事業の強化
新たな成長戦略の一環として、オンライン事業拡大方針の下、強化してきましたEC事業は、当連結累計期間において、当社グループのネット店舗商品売上高は61百万円の増加(前年同期比18.3%増)となりました。これはコロナ禍にあって外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大している事に加え、当社がグループをあげて継続的且つ積極的に取り組んでおります、(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動の結果によるものと思料しております。当社グループでは、ECにおける買取販売事業を更に強化するため、Sales Force社のシステムを用いて情報を一元管理する事により店舗及びEC上の顧客を一元管理する事により顧客ニーズにあった商品やサービスの提供及び業務効率化のシステムを再構築するため令和2年11月にECサイトを一新しました。今後は同社のシステムをベースとした、グローバル化の一環として英語及び中国語による買取販売を更に強化して参ります。
また、買取販売事業の業務効率化及び顧客利便性向上のため、AIを駆使したデータベース分析に基づき、オンラインによる(a)グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、(b)商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、(c)真贋鑑定の強化を推し進めて参ります。
②新たな事業の展開強化
令和3年5月14日に公表しました大黒屋における新たな事業(a)オンラインオークション事業(b)ブランドバッグ・時計等のシェアリング事業の開始に向け当社グループの多様な人材を配置し展開を図って参ります。
③質屋事業の強化
第1回目の緊急事態宣言時に庶民金融である質屋業が個人の逼迫した資金ニーズを賄うものとして改めて再認識されました。かかる状況下大黒屋では創業以来70有余年で培った「質の大黒屋」としてのノウハウを活用して、顧客ニーズに応えるべく値付・真贋のできる店舗スタッフを育成・強化するとともに、来店出来ない顧客には訪問質預りで対応する等顧客の要望に応えて参りました。質屋業界最大手として更に一層庶民金融の一翼を担って参ります。
④中国事業の強化
COVID-19からいち早く経済回復を見せた中中国市場での中古ブランド品需要の拡大に向け、Alibaba Group Holding Limited(以下「アリババグループ」という。)が運営するオンラインプラットフォームkaolaで当社の商品を多数掲載し、売上も順調に伸ばしております。また、前連結会計年度後半に当社100%子会社上海黛庫商業有限公司を上海に設立した事でブランディング及びマーケティング戦略の一貫した活動を行うことが可能となり、越境EC、そして、積極的に同国での買取販売事業を強化していく予定です。
⑤相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
COVID-19による各国の渡航制限・活動自粛等の影響により、昨年前半にかけて落ち込んでいたブランド品相場はいち早く経済回復した中国の影響で高止まりしております。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の上昇の兆候のあった昨年後半より商品の早期販売を需要の多い中国に定め、収益の拡大を果たしました。このような経験を踏まえ、引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の確保を進めて参ります。
⑥電機事業の事業構造改革の実施
電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進め、結果として利益率が向上して参りました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施して参ります。
⑦キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減等により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを逓減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めて参ります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
