四半期報告書-第110期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は米中貿易摩擦、原油価格の上昇、相次ぐ自然災害等による不安定要素が高まる中、堅調な企業収益や雇用環境の改善等を背景として、全般的に緩やかな回復基調が続いております。当社グループの主要な事業であります中古品売買業界におきましては、同業他社の相次ぐ上場などがあり、市場規模の成長が進んでおります。
このような状況下、当社グループにおきましては、平成30年7月2日に開示しました「『中期事業計画(2018年度-2020年度)』の策定に関するお知らせ」で告知しました「ブランド品リユース市場の世界ナンバー1」を掲げて株式会社大黒屋(以下「大黒屋」と言う。)を中心に「質屋・古物売買」業界のリーディング・カンパニーを目指して、日本、英国及び中国において営業を展開してまいりました。
こうした中当社グループの主要子会社である大黒屋におきましては、前期から回復傾向となっていた外国人観光客向け売上高がさらに好調であることから売上高は8,061百万円となり、前年比では改善(739百万円増)いたしました。その結果、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が9,939百万円(265百万円増)、営業利益及び経常利益につきましてはそれぞれ27百万円(前年同期比349百万円減)、△269百万円(前年同期は136百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失△466百万円(前年同期は△130百万円)となりました。
また、当第2四半期連結累計期間におけるEBITDAは114百万円(前年同期は475百万円)となりました。これは主に、売上原価が増加となった事によるものです。
(注)EBITDA
EBITDAとは、Earnings Before Interest,Tax,Depreciation and amotizationの略で、営業利益に減価償却費及びのれん償却費を加えて計算しています。
大黒屋においては、店舗商品売上高は、順調に推移しております。当第2四半期連結累計期間におきましても、国内景気は好調であること、為替の変動幅は少なく安定していること、インバウンド海外旅行者数は平成30年9月末現在2,346万人(JNTO推計値:前年同期比10.7%増)となり引続き増加傾向にあることを反映し、大黒屋の第2四半期累計期間売上高は8,061百万円(前年同期比739百万円増)となりました。これは、前期から回復傾向となっていた外国人観光客向け売上高が、さらに増加し前年同期比828百万円増となり、店舗商品売上高は前年同期比763百万円増となりました。
一方、企業間取引(本部商品売上高)は、前年同期比11百万円増と微増でしたが、店舗及び本部商品売上高の合計では、前年同期比775百万円増となりました。なお、新規出店につきましては、前期の3店舗(博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店)に引き続き、本年10月12日に川崎店(JR川崎駅東口銀柳街)をオープンいたしました。更に、今期中他の出店も継続して検討して参ります。
利益面については、売上総利益は2,168百万円(前年同期比39百万円増)となりました。現状において粗利率の高い店頭買取金額が増加傾向にあることから、今後、売上総利益率の回復が見込まれます。全社的に経費の節減に努めたことから、販売費及び一般管理費は、1,543百万円(前年同期比62百万円増)となりました。結果、営業利益は625百万円(前年同期比23百万円減、経常利益は661百万円(前年同期比29百万円減)となり、EBITDA670百万円(前年同期は698百万円)となりました。減少要因は先に記載したとおりであります。
なお、大黒屋では本年度期末に向けて、テレビCM等を含む大々的広告キャンペーンを展開し更なる業績向上に努めます。
一方、英国の連結子会社であるSPEEDLOAN FINANCE LIMITED(以下、「SFLグループ」と言う。)においては、平成30年10月23日に金利負担軽減のため、既存借入金の返済を実行いたしました。事業構成の再度見直しのため、SFLグループの売上高は1,679百万円(前年同期比518百万円減)となりました。
利益面については、事業構成見直しに伴うリストラクチャリングのため、売上総利益は、939百万円となりました(前年同期比442百万円減)。一方販売費及び一般管理費は従前より取り組んでいるリストラクチャリングの効果により1,224百万円(前年同期比155百万円減)となっております。SFLグループは、前連結会計年度の第3四半期までは営業利益を計上しておりましたが、リストラ及び事業構成の見直しに伴い上記売上高の減少の結果、当第2四半期累計期間営業利益は△285百万円(前年同期は、営業利益1百万円)となりました。SFLグループの黒字化及び大黒屋で培ったビジネスモデルの導入・推進を図ってまいります。
また、既に開示しております通り、当社グループは、eコマース事業強化のため、海外におけるAIを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております。かかるeコマース事業強化の取り組みの一環として、引き続き当社子会社のラックスワイズ株式会社(株式会社ベータデジタルに社名変更の予定)を通じて、システム開発投資を続けておりますが、CtoCアプリの市場への展開を準備しているため、それらシステム開発の先行投資費用が連結の経費としてマイナスとして反映されてきております。これは今後のCtoCマーケット、グローバルeコマースマーケット展開の強化、ひいては大黒屋の買い取り販売の強化のための布石と考えております。
持分法関連会社である中国のCITICとの合弁会社の信黒屋北京店は、平成28年12月の出店以降、順調に売上を増加させてきており、日本国内の大黒屋の中型店並みの売上規模を有するに至っております。その結果、北京店では、営業損益は、黒字化しているもの、合弁会社信黒屋としてはいまだ事業立ち上げ段階であることから、最終損益は損失となるため、持分法による投資損失が28百万円となっております。なお、信黒屋は、4店舗体制にて営業してまいりましたが、今後は、大都市圏の中・大型店舗に集中し、新規出店する方針に転換することとなったため、ローカル店舗の瀋陽店及び青島店を閉店しております。今後、大都市圏を中心に新規出店を行い業績の向上に努めてまいります。また、平成30年8月に開示いたしましたように、信黒屋は京東商城本社(中国のインターネット通販の大手:以下「京東」と言う。)にてイベント開催し、中国の消費者から大きな反響を受けました。当社グループは、京東が中国で展開しているネット中古ブランド品販売事業において、さらに連携を深めていきたいと考えております。
セグメント別の業績の状況につきましては以下のとおりであります。
イ.質屋、古物売買業
当第2四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ9,740百万円(前年同期比2.5%増)、280百万円(前年同期比57.2%減)となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋においては、前連結会計年度にて実施しましたリファイナンスによる在庫積み増しの効果もあり、売上高は大幅に増収となったものの、在庫積み増しのため、本部仕入れのウェイト増加による売上総利益率の低下が主な要因です。また、SFLグループにおいては、リファイナンスの準備を行っていたことから、売上高の減少及び売上総利益率の低下が影響しております。
ロ.電機事業
当第2四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ198百万円(前年同期比19.1%増)、63百万円(前年同期比57.3%増)となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充など)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充など、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は、12,786百万円となり、前連結会計年度末に比べ486百万円の増加となりました。これは主に営業貸付金が157百万円、受取手形及び売掛金が114百万円及びその他の流動資産が151百万円減少しましたが、現金及び預金が663百万円及び商品及び製品が158百万円増加したことによるものであります。固定資産は、2,669百万円となり、前連結会計年度末に比べ89百万円の増加となりました。これは主に差入保証金が185百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、15,455百万円となり、前連結会計年度末に比べ576百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は5,592百万円となり、前連結会計年度末に比べ354百万円の減少となりました。固定負債は、4,557百万円となり、前連結会計年度末に比べ647百万円の増加となりました。これは主に短期借入金が499百万円減少し長期借入金が660百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は、10,150百万円となり、前連結会計年度末に比べ292百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、5,305百万円となり、前連結会計年度末に比べ283百万円の増加となりました。これは、主に第三者割当による増資749百万円と利益剰余金の減少466百万円によるものです。
この結果、自己資本比率は28.9%(前連結会計年度末は28.3%)となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、連結財政状態については、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税金等調整前四半期純損失の計上やたな卸資産の増加などがありましたが、長期借入金の増加や新株式の発行による収入があったことから、前連結会計年度末に比して663百万円増加し、3,347百万円となりました。
また、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、279百万円の支出(前年同四半期は805百万円の支出)となりました。これは主に、売上債権の減少259百万円に対し、税金等調整前四半期純損失276百万円、たな卸資産の増加164百万円、法人税等の支払額104百万円が影響を与えたことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、47百万円の支出(前年同四半期は317百万円の支出)となりました。これは、主に有形固定資産の取得による支出35百万円、差入保証金の差入による支出18百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,027百万円の収入(前年同四半期は1,168百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入金の借入による収入900百万円、株式の発行による収入249百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
前連結会計年度におきましては、大黒屋においてリファイナンスを実施し、商品売上の増収のために必要な、在庫積み増しのための運転資金を確保いたしました。また、訪日外国人旅行客もさらに増加しており、その結果、免税売上の回復傾向がみられ、商品売上は、増加傾向となっております。このような状況は当連結会計年度においても続くと予測しており、今後も更なる増収増益を目指し、新規出店を積極的に行ってまいります。また、SFLグループにおいても、前連結会計年度に意思決定した、リファイナンスを実行したことから、金利負担の軽減が図られます。当連結会計年度においては、その効果が表れ、収益の改善が見込まれることから、さらに経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引続き事業構造の改革を進めてまいるつもりであります。
そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①質屋、古物売買業の強化と展開加速化
前連結会計年度において、国内においてはリファイナンスを実施し在庫積み増し資金の確保ができ第4四半期から売上高が増加してきていること、また海外においては、既存借入金のリファイナンスを実行したことに伴い、当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。
(a)平成30年3月以降の増収ペースを維持し、売上高の増加及び利益率の向上を図ること、(b)前期出店した博多店、池袋西口店及び銀座中央通り店のような好立地での出店を増やすこと(川崎店は10月12日に新規オープン)、(c)新ECサイトによる増収を目指すこと、(d)英国において、既存借入金の返済が完了し金利負担の軽減を図られ、SFLグループを黒字化すること、(e)中国における合弁事業の拡大と事業の黒字化実現を目指すこと、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と拡大すること、等を実施してまいります。
②電機事業の事業構造改革の実施
生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいりましたが、そうした取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。