四半期報告書-第111期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなかで、米中貿易摩擦、イギリスのEU離脱、中東地域を巡る情勢等による世界経済の不確実性の影響、更に昨年10月の消費税率引き上げ、大型台風による天候不順の影響等から消費者マインドの動向が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)を中心に既存のブランド中古品の買取販売及び質屋業に加え、安定的な収益機会が得られ今後成長の望める、シルバー層向け顧客の取り込みを図るべく、更なる中古品の買取販売、質屋業の展開に注力しております。日本国内における一般顧客への質屋業本来の役割への原点回帰を図るべく事業ポートフォリオの再編及び資源の選択と集中を進め、当社グループの主力顧客先でもある中国向けに買取販売事業を強化していく体制を整えております。
国内においては、当社グループの根幹会社である大黒屋では、創業70年で培ったブランドとノウハウを基盤に全国で26店舗を展開しております。昨年4月に銀座中央通り店にて質屋事業を開始し、同年8月には上野店をより店舗面積の広い立地に移転しております。また、新宿駅周辺については現行の2店舗体制((旧)新宿本店、新宿二番館)から新宿駅周辺を南北に縦断する3店舗体制((新)新宿本店、新宿二番館、新宿東南口店)へと変更を進めております。 また、古物営業法の改訂に伴い、千葉県下においてスマートコミュニティ社と提携し同社敷地内にシルバー層をターゲットとした臨時出店を図る等、新たな顧客層の開拓に努めております。
一方国外におきましては、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limited(以下「アリババグループ」)グループ企業Glamour Sales China Limited(魅惠所中国有限公司、以下「Glamour Sales」)との間で、業務提携に関する契約を締結しGlamour Salesが運営する「魅力恵」APPでの当社商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。
また、英国のSPEEDLOAN FINANCE LIMITEDを中心とするグループ(以下、「SFL」という。)につきましては、先に公表しました通り同国の質金融大手 Harvey & Thompson Limitedに譲渡し撤退を進めております。
今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社が展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においています。即ち、係る取引を通じて粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。
(売上高)
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は13,537百万円(前年同期比1,728百万円減、同11.3%減)となりました。
その要因は以下の通りであります。
当社グループの根幹会社である大黒屋においては、当期におきましても、国内景気が回復傾向にあり、為替変動が小幅に推移していたこともあり、売上高は下記の通り前年同期比減であるものの引き続き安定して堅調に推移しております。
大黒屋の当第3四半期連結累計期間の売上高は11,810百万円(前年同期比673百万円減、同5.4%減)となりました。これは、主に店舗商品売上高が前年同期比788百万円の減少となったことによるものです。免税売上高が、前期比784百万円減少したことが影響しております。しかしながら免税売上は、前期において前々期比1,077百万円の大幅な増収となった点を考慮すれば、概ね順調に推移していると言えます。この結果、国内売上は昨年10月からの消費増税の影響はあるものの前回平成26年の増税時期と比べれば限定的且つ安定的に推移しております(前年同期比64百万円の増加、同1.0%増)。
一方売上高の一部を占める質料収入においては、一昨年新規出店した川崎店及び今期銀座中央通り店が質屋営業を開始したことから質料増収に寄与しており、既存店は従来から安定して推移していることから、質料(貸付金利息)は688百万円(前年同期比14百万円増、同2.2%増)となりました。
また、SFLにおいては、先に公表しました通り第2四半期連結会計期間末より事業撤退を進めており、売上高は1,507百万円(前年同期比968百万円減、同39.1%減)となりました。
(利益)
当社グループの営業利益は、148百万円(前年同期比82百万円増、同125.1%増)となりました。
大黒屋においては、売上総利益は3,236百万円(前年同期比107百万円減、同3.2%減)となりました。この要因は店舗商品売上総利益が免税売上高の減少により前年同期比135百万円のマイナスとなったことが影響しております。一方、商品利益率は0.7ポイント改善しています。一方質料(利息及び品物の管理保管料)が15百万円の前期比増加となり売上総利益全体で107百万円のマイナスとなりました。なお、質料収入はそのすべてが粗利益となります。
販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行ったことや、新規出店に伴う地代家賃及び仲介手数料や礼金の増加があり、2,508百万円(前年同期比162百万円増、同6.9%増)となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第3四半期の償却費406百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。
その結果、大黒屋の営業利益は、727百万円(前年同期比269百万円減、同27.0%減)となりました。
一方、SFLにおいては、先に公表しました通り事業撤退を進めており、営業利益は285百万円の営業損失(前年同期比252百万円の改善)となり、この結果当社グループ全体としての営業利益は強化されました。
当社グループの経常利益は、316百万円の経常損失(前年同期比126百万円の改善)となりました。これは営業利益が82百万円改善したことに加え、前連結会計年度に実施したSFLのリファイナンス及びSFLの事業撤退により支払利息が162百万円減少したことによります。なお、本日付け開示資料「営業外費用(持分法による投資損失)及び特別損失(事業整理損失引当金繰入額及び事業整理損失)の計上に関するお知らせ」に記載しております通り、持分法による投資損失が153百万円発生しております。
また、特別利益については、大黒屋において上野店の立ち退きに伴う特別利益(受取補償金)120百万円を計上しております。一方特別損失については、令和元年11月13日付当社開示資料「営業外費用(為替差損)の計上 特別利益(受取補償金)の計上及び特別損失(減損損失、貸倒引当金繰入及び事業整理損失引当金繰入)の計上に関するお知らせ」及び本日付当社開示資料「営業外費用(持分法による投資損失)及び特別損失(事業整理損失引当金繰入額及び事業整理損失)の計上に関するお知らせ」にてお知らせしております通り、SFLの事業撤退により特別損失(減損損失93百万円、貸倒損失398百万円、事業整理損失673百万円、事業整理損失引当金繰入額168百万円)を計上しております。
以上の結果、当社グループの税金等調整前四半期純利益につきましては1,413百万円の損失(前年同期比960百万円の悪化)となりました。
また、大黒屋の法人税等の負担等により、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,540百万円の損失(前年同期比786百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ.質屋、古物売買業
当第3四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ13,287百万円(前年同期比11.2%減)、469百万円(前年同期比14.4%増)となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となりましたが、SFLの事業撤退により当第3四半期以降の営業損失の発生を削減できたことによるものです。
ロ.電機事業
当第3四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、それぞれ250百万円(前年同期比18.3%)49百万円(前年同期比51.2%減)となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充等)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政の状況
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は、8,616百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,067百万円の減少となりました。営業貸付金が1,183百万円、その他の流動資産が711百万円、現金及び預金が170百万円減少しておりますが、主にSFLの事業撤退によるものであります。固定資産は、1,832百万円となり、前連結会計年度末に比べ326百万円の減少となりました。これは主に有形固定資産及び無形固定資産の償却が進捗したこと及び那須の不動産を売却したことによるものであります。
この結果、総資産は10,448百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,393百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は7,515百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,640百万円の増加となりました。これは、長期借入金の返済予定日が1年以内となったこと、並びに短期借入金及び事業整理損失引当金の増加によるものです。固定負債は88百万円となり前連結会計年度末に比べ4,271百万円の減少となりました。
なお、長期借入金については返済期日が近づいておりますが、現在借り換えについて金融機関との調整を進めております。
この結果、負債合計は、7,604百万円となり、前連結会計年度末に比べ631百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,844百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,762百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は21.1%(前連結会計年度末は29.9%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループでは、前連結会計年度におきまして実施した大黒屋におけるリファイナンスの結果、商品売上の増収のために必要な、在庫積み増しのための運転資金を確保し、また、訪日外国人旅行客も増加しいたことから今期前半は比較的収益基盤が安定しておりました。しかしながら、今般の新型コロナウイルス感染症に対する各国の施策が大黒屋の免税売上に及ぼす影響などを鑑みますと、今期は商品売上において落ち込みが推測されます。当社グループでは買取の強化を実施し、越境ECでの販売による大黒屋の更なる認知も含め免税売上の更なる強化に努め、安定的な収益基盤である国内売上の更なる強化拡大に注力してまいります。一方SFLの事業撤退により、当第3四半期以降の営業損失の節減の効果が表れており、引き続き収益の改善を図り、経営基盤を強化すべく取り組んでまいります。
電機事業は、長期にわたって収益的に厳しい状況が続いていることもあり、引き続き事業構造の改革を進めてまいるつもりであります。
そこで、今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①質屋業、古物売買業の強化と展開加速化
当連結会計年度においては以下のような対策を実施する計画であります。
(a)前連結会計年度以降の収収支ペースを維持し、粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ること、(b)最近出店した博多店、池袋西口店、銀座中央通り店及び川崎店のような好立地での店舗を増やすこと、(c)ECサイトによる増収を目指すこと、(d)改訂古物営業法に伴う臨時出店や訪問買取事業により新たな顧客層の拡大を図ること、(e)中国におけるアリババのECを通じての合弁事業の再編と買取販売事業の強化を図ること、(f)事業のリスク対応を含めグローバル展開を一段と強化拡大すること、等を実施してまいります。
②電機事業の事業構造改革の実施
生産体制の更なる効率化、製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の逓減を進めてまいりましたが、そうした取り組みの結果として利益率は向上してきています。今後も引き続き、取引先の理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
③キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋業、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに、事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視し当社グループでの内生的成長を生み出す経営を進めてまいります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。