四半期報告書-第112期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する説明
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は新型コロナウイルス感染症の世界的大流行に伴い外国人観光客の大幅な減少や、国内消費の急激な悪化が続いており、感染防止と経済維持とのバランスに苦心しながら、極めて厳しい状況で推移しております。
このようなコロナ禍の中にあって、当社及び当社グループ(以下「当社グループ」という。)の根幹会社である株式会社大黒屋(以下「大黒屋」という。)では質屋業を中心として社会的インフラの役割を果たすため店舗の販売部門の休業、土日休業あるいは営業時間の短縮等を行いながら、営業を継続して参りました結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は落ち込みましたが、一方外出自粛要請やリモートワークの影響を追い風としてオンラインでのブランド品購買需要が増加し、緊急事態宣言解除後は給付金特需等により販売は緩やかに回復しております。また、安全確保の為の店舗における感染防止対策といたしましては、社会的距離(ソーシャルディスタンス)の確保、店舗設備における消毒・清掃の強化、従業員の健康管理に留意しながら、お客様及び従業員の安全と健康を最優先に取り組んで参りました。
なお、現在はすべての店舗において通常営業を再開しております。
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。今般、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模に拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。その中にあって、当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。
(売上高)
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は1,969百万円(前年同期比2,731百万円減、同58.1%減)となりました。その主な要因は以下の通りであります。
まず、当社グループの根幹会社である大黒屋においては、コロナ禍の影響により当第1四半期連結累計期間の売上高は1,906百万円(前年同期期比2,101百万円減、同52.4%減)となりました。なお、大黒屋の月次売上高は今期に入り4月498百万円、5月600百万円、6月806百万円及び7月1,088百万円(速報値 前年同月比11.3%減迄回復)と前月比増加に転じており第2四半期以降の業績の回復を見込まれております。
大黒屋における主な要因は外国人観光客の激減や緊急事態宣言下の外出自粛要請の影響により、リアル店舗商品売上高(リアル店舗のよる販売の事:以下「リアル」という。)が前年同期比2,033百万円の減少(同71.7%減)となったことによるものであります。なお、リアルの月次の売上高については令和2年4月が139百万円、同年5月が237百万円及び同2年6月が425百万円と緊急事態宣言の解除を受けて回復傾向にあります。
一方で、ネット店舗商品売上高(インターネットによる店舗販売の事:以下「ネット」という。)については広告効率の改善などの継続的なEC販売の強化活動に加え、外出自粛やリモートワークの影響による追い風を受け前年同期比73百万円の増加(同27.3%増)となりました。また、本部商品売上高(古物業者市場等への販売のこと)については、コロナ禍の影響によるブランド品相場の下落を見込み、前第4四半期連結会計期間において、早期売却により在庫圧縮を図った事や緊急事態宣言下古物業者市場が開催されなかった事が反映し前年同期比116百万円の減少(同18.3%減)に留まりました。
併営する質料収入においては、質屋事業が庶民金融として生活に密着していることから、順調に推移し質料(貸付金利息)は228百万円(前年同期比2百万円増、同1.1%増)となりました。なお、質屋業はコロナ禍の影響下でも顧客の逼迫した金繰り要請に応える事が出来、増収が見込まれます。
次に、SFL事業において、先に公表しました通り前第2四半期連結会計年度末より事業撤退を進めて参りました結果、その効果が反映され同事業の今年度の売上高はゼロとなり前年同期と比較して641百万円減少しました。
(利益)
当社グループの営業利益は214百万円の営業損失(前年同期比227百万円の悪化)となりましたが、その主な要因は以下の通りであります。
まず、大黒屋においては売上総利益は559百万円(前年同期比557百万円減、同49.9%減)となりました。この要因は店舗商品売上総利益(リアル)が売上高の減少に伴い前年同期比553百万円の減少(同74.8%減)したことによるものです。一方で店舗商品売上総利益(ネット)については前年同期比13百万円の増加(同16.4%増)となりましたが、本部商品売上高の売上総利益については前年同期比19百万円の減少(同27.4%減)となりました。また質料(貸付金利息)は前年同期比2百万円の微増(同1.1%増)となりました。なお、質料収入はそのすべてが売上総利益となります。
大黒屋の販売費及び一般管理費につきましては、前連結会計年度に引き続き、広告宣伝を積極的に行いつつ費用対効果の観点から広告宣伝効率を改善しコスト削減に取組んだ結果、675百万円(前年同期比108百万円減、同13.8%減)となりました。なお、大黒屋では、のれんを計上しているため、第1四半期の償却費134百万円を販売費及び一般管理費に含めておりますが、連結決算においては、のれん償却費を消去するため、当該金額を控除した金額で記載しております。以上の結果、大黒屋の営業利益は115百万円の営業損失(前年同期比449百万円の悪化)となりました。
次に、SFL事業において事業撤退を進めて参りました結果、営業利益はゼロとなり前年同期と比較して202百万円改善しました。
当社グループの経常利益は、249百万円の経常損失(前年同期比110百万円の悪化)となりました。これは営業利益が前年同期と比較して227百万円悪化した一方で、前連結会計年度に実施したSFLのリファイナンス及びSFLの事業撤退に伴い支払利息や為替差損等の営業外費用が前年同期と比較して118百万円減少したことによるものです。
特別損失については、SFLの事業撤退にともなう事業整理損失引当金を57百万円追加計上しました。
なお、当該特別損失の詳細につきましては、本日公表の「特別損失の計上に関するお知らせ」を参照ください。
以上の結果、当社グループの税金等調整前当期純利益につきましては316百万円の損失(前年同期比353百万円の悪化)となりました。
また、親会社株主に帰属する当期純利益は、284百万円の損失(前年同期比209百万円の悪化)となりました。
セグメント別の業績の状況につきましては以下の通りであります。
イ.質屋、古物売買業
当第1四半期連結累計期間における質屋、古物売買業の売上高及び営業利益は、それぞれ1,906百万円(前年同期比2,726百万円の減少、同58.9%減)、119百万円の営業損失(前年同期比263百万円の悪化)となりました。
その主な要因につきましては、業績の状況にて記載しましたように、大黒屋及びSFLにおいて売上高の減少となりましたが、SFLにつきましては事業撤退により営業損失の発生を削減できたことによるものです。
ロ.電機事業
当第1四半期連結累計期間における電機事業の売上高及び営業利益は、コロナ禍の影響もありそれぞれ63百万円(前年同期比7.6%減)、5百万円(前年同期比51.3%減)となりました。
電機事業においては、今もなお電機業界全体において設備投資の抑制が続いていることもあり、最終ユーザーによる設備の新設工事や点検工事などは年々減少しているのが実情であります。また、資材(原材料)価格の上昇や後継者不足による小規模下請け業者の廃業など、より一層厳しい環境が続いており、当社の電機事業にも大きな影響を与えています。
このような状況の下、当社電機事業部門におきましては、適正な利益を確保するため常に販売価格の見直しを行うとともに、製造原価の上昇を抑えるべく仕入先の転換(新規仕入先の拡充等)、現行取引ユーザーとの協力体制の拡充等、さまざまな手法をとって利益率の確保を目指し改善を行っております。
(2)財政状態に関する説明
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は、7,158百万円となり、前連結会計年度末に比べ487百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金が629百万円増加した一方で、営業貸付金が314百万円、商品及び製品が330百万円、その他の流動資産が449百万円減少したことによるものであります。固定資産は、1,658百万円となり、前連結会計年度末に比べ11百万円の減少となりました。
この結果、総資産は8,817百万円となり、前連結会計年度末に比べ498百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は6,485百万円となり、前連結会計年度末に比べ202百万円の減少となりました。これは主に1年以内返済予定の長期借入金が150百万円減少したことによるものであります。固定負債は88百万円となり前連結会計年度末に比べ2百万円の増加となりました。
なお、長期借入金については返済期日が近づいておりますが、現在借り換えについて金融機関との調整を進めております。
この結果、負債合計は、6,574百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、2,243百万円となり、前連結会計年度末に比べ297百万円の減少となりました。
この結果、自己資本比率は18.5%(前連結会計年度末は20.6%)となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループの基本方針は粗利益率及び在庫回転率の最大化を目的とし、限界収益の極大化を図ることにあります。その中にあって、中古ブランド品の流通は越境ECを始め全世界的規模で拡大し、当社グループが展望していた通り、中古ブランド品事業の物品はその物流がグローバルに展開しております。当社グループのビジネスモデルはCtoBの商品買取を基本とし、更にBtoCの商品販売を展開することにより、一般顧客より高く買取り、他の顧客に安く販売し新たな顧客の創造する事をビジネスの根幹においております。
一方、今連結会計年度に転じますと、新型コロナウイルス感染症第2波が懸念される等その拡大による実体経済への影響等先行き不透明な状況が続いており、感染防止と経済維持とのバランスに苦心しながら、極めて厳しい状況で推移しております。
このような環境の中で今後、当社グループが連結収益の改善並びに経営基盤の強化を図るために対処すべき課題とその対処方針は以下のとおりであります。
①訪問買取・質事業の強化
前連結会計年度に本格的に開始いたしました訪問買取に人材を配置し、訪問預りを含む質屋事業を中心に一層の強化を図ります。特にブランド品の換金需要の高いと想定されるシルバー層へ積極的にアプローチし、顧客のニーズに応えて参ります。また、今後一層、効率的かつ信頼できる買取を実現するため、AIを中心としたデータベース分析に基づき、①グローバルでの中古ブランド品価格の適正化、②商品区分の整理の自動化による消費者の当社サイトへの商品掲載の容易化、③真贋鑑定の強化を進めております
②EC販売の強化
当連結累計期間における、当社グループの日本国内のEC売上高は13百万円の増加(同16.4%増)となりました。これはコロナ禍のもと外出自粛やリモートワーク等の影響でEC利用の需要が拡大していることに加え、当社グループをあげて継続的に取り組んでおります(a)顧客にわかりやすいECサイトの開発、(b)EC掲載商品点数の向上、(c)EC広告の効率改善活動が功を奏していると思料しております。当社グループでは、引き続きこれらの活動を強化してまいります。
③中国事業の強化
前連結会計年度におきまして、中国市場での中古ブランド品事業拡大に向け、当連結会計年度よりAlibaba Group Holding Limitedが運営する「魅力恵」APPでの大黒屋商品の掲載、販売を開始いたしました。今後、中国事業を再編し、更に中国での買取販売事業を強化していく予定です。
④相場変動への適時対応、適正価格での在庫保有
新型コロナウイルス感染症による各国の渡航制限・活動自粛の影響により、令和2年2月から5月にかけてブランド品相場が落ち込みました。かかる状況下、大黒屋ではブランド品相場の下落の兆候のあった令和2年1月より早期売却と在庫の圧縮を進め、未然に相場悪化による損失の拡大を防いでおります。引き続き、相場の状況を注視しながら余剰在庫を削減し、適正価格による在庫の保有を進めてまいります。
⑤電機事業の事業構造改革の実施
電機事業については、生産体制の更なる効率化や製品の統廃合や在庫管理の強化により製造原価の低減を進めてまいり、結果として利益率が向上してまいりました。今後も引き続きお取引先に理解を得ながら不採算製品の削減や在庫圧縮を徹底するとともに製造間接費の更なる削減を実施してまいります。
⑥キャッシュ・フロー重視の経営と経営基盤の拡充
質屋、古物売買業の強化、電機事業の抜本的な事業構造改革及び本社経費の削減により、営業利益拡大を図るとともに事業リスクを低減させ投資の回収を図り、キャッシュ・フローを重視した経営を進めてまいります。

(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動に重要なものはございません。