当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当社の財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく報告)
(貸倒引当金繰入の計上)
(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月9日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
当社の一部連結子会社に対する貸付金の回収に懸念が生じたため、平成29年3月期の個別財務諸表において、貸倒引当金繰入額5,974百万円を営業外費用に計上しております。なお、連結財務諸表において当該貸倒引当金繰入額は相殺消去の対象であるため、影響はありません。
(関係会社株式評価損の計上)
(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月9日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が取得原価に対して著しく下落した株式について、平成29年3月期の個別財務諸表において、関係会社株式評価損10,912百万円を特別損失に計上しております。なお、連結財務諸表において当該関係会社株式評価損は相殺消去の対象であるため、影響はありません。
(繰延税金資産の取崩し)
(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月9日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
当社は、次期以降の業績予想を踏まえ繰延税金資産の回収可能性について検討した結果、平成29年3月期の個別財務諸表において、繰延税金資産の一部を取り崩すこととし、1,404百万円を法人税等調整額に計上しております。

2.当社グループの財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく報告)
(為替差損の計上)
(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月9日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
当連結累計期間末において、外国為替相場の変動により、為替差損2,838百万円を営業外費用に計上しております。なお、当該為替差損の計上につきましては、主に当連結会計年度で保有する外貨建資産・負債の為替評価替です。
(構造改革費用の計上)
(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月9日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
平成28年8月5日に公表しました「構造改革施策の実施」のとおり、諸施策を実施してまいりました。その結果、早期割増退職金1,987百万円に加え、拠点・組織の再編等による減損損失等5,815百万円を計上し、当連結累計期間末において、当該項目を合算して7,803百万円を構造改革費用として特別損失に計上しております。
(市場対策費用の計上)
(1)当該事象の発生年月日
平成29年5月9日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
自動車機器事業及び流通システム事業における市場対策に関わる費用として、当連結累計期間末において、3,410百万円を特別損失に計上しております。