臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2021年5月31日
(2)当該事象の内容
当社及び一部の当社子会社は、2021年5月7日開催の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)の事業再生計画案の決議のための債権者会議の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から総額63,000百万円の債務免除(以下「本債務免除」といいます。)を内容に含む事業再生計画案(以下「本事業再生計画」といいます。)にご同意いただきました。これにより、事業再生ADR手続が成立しておりましたが、本債務免除の効力発生は、海信家电集团股份有限公司(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)が設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対する第三者割当の方法による普通株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)に係る払込みの完了を条件としていたところ、2021年5月31日に本第三者割当増資に係る払込みが完了し、これに伴い、本債務免除の効力が発生しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、本債務免除の額63,000百万円のうち、当社に対する免除額62,980百万円は2022年3月期第1四半期(連結・個別)に特別利益に計上し、当社子会社に対する免除額20百万円は2022年3月期第1四半期(連結)に特別利益に計上する予定です。

(1)当該事象の発生年月日
2021年5月31日
(2)当該事象の内容
当社及び一部の当社子会社は、2021年5月7日開催の産業競争力強化法に基づく特定認証紛争解決手続(以下「事業再生ADR手続」といいます。)の事業再生計画案の決議のための債権者会議の再続会において、対象債権者たる全てのお取引金融機関様から総額63,000百万円の債務免除(以下「本債務免除」といいます。)を内容に含む事業再生計画案(以下「本事業再生計画」といいます。)にご同意いただきました。これにより、事業再生ADR手続が成立しておりましたが、本債務免除の効力発生は、海信家电集团股份有限公司(Hisense Home Appliances Group Co., Ltd.)が設立した特別目的会社である海信日本オートモーティブエアコンシステムズ合同会社に対する第三者割当の方法による普通株式の発行(以下「本第三者割当増資」といいます。)に係る払込みの完了を条件としていたところ、2021年5月31日に本第三者割当増資に係る払込みが完了し、これに伴い、本債務免除の効力が発生しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象の発生により、本債務免除の額63,000百万円のうち、当社に対する免除額62,980百万円は2022年3月期第1四半期(連結・個別)に特別利益に計上し、当社子会社に対する免除額20百万円は2022年3月期第1四半期(連結)に特別利益に計上する予定です。