臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当社の財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく報告)
(減損損失の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年8月12日
(2)当該事象の内容
当社の拠点において、固定資産の減損損失等を計上することとなったため、2021年12月期第1四半期の個別決算において、約33億円の特別損失を計上いたしました。
(損害賠償損失引当金繰入額の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年8月12日
(2)当該事象の内容
当社及び連結子会社において、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、2021年12月期第1四半期の個別決算において、将来に発生しうる損失の見積額約24億円を特別損失に計上いたしました。
(繰延税金負債の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年8月12日
(2)当該事象の内容
当社において、事業再生ADR手続の成立に伴う企業再生税制の適用により、将来加算一時差異等の一部に対し、繰延税金負債を計上したことに伴い、2021年12月期第1四半期の個別決算において、約15億円を法人税等に計上いたしました。

2.当社グループの財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく報告)
(減損損失の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年8月12日
(2)当該事象の内容
アジアや欧州等の拠点において、固定資産の減損損失等を計上することとなったため、2021年12月期第1四半期の連結決算において、約107億円の特別損失を計上いたしました。
(構造改革費用の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年8月12日
(2)当該事象の内容
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築が挙げられるところ、それらに要する費用の見積額として、2021年12月期第1四半期の連結決算において、約150億円を特別損失に計上いたしました。
(損害賠償損失引当金繰入額の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年8月12日
(2)当該事象の内容
当社及び連結子会社において、特定の自動車部品の過去の取引についての独占禁止法違反等に関連する和解金等の支払に備えるために、2021年12月期第1四半期の連結決算において、将来に発生しうる損失の見積額約24億円を特別損失に計上いたしました。
(繰延税金資産の取崩し)
(1)当該事象の発生年月日
2021年8月12日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社において、将来発生する課税所得を厳密に見積もった結果、将来減算一時差異等の一部に対し繰延税金資産を取り崩し、2021年12月期第1四半期の連結決算において、約11億円を法人税等に計上いたしました。
(繰延税金負債の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年8月12日
(2)当該事象の内容
当社において、事業再生ADR手続の成立に伴う企業再生税制の適用により、将来加算一時差異等の一部に対し、繰延税金負債を計上したことに伴い、2021年12月期第1四半期の連結決算において、約15億円を法人税等に計上いたしました。