臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当社の財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく報告)
(アドバイザリー費用の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年3月31日
(2)当該事象の内容
事業再生ADR手続き等に関連する費用(FA費用・財務DD費用等を含む)として、2021年3月期の個別財務諸表において、13億円を営業外費用に計上しております。
(貸倒引当金繰入の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年3月31日
(2)当該事象の内容
当社の一部の連結子会社に対する貸付金の回収等に懸念が生じたため、2021年3月期の個別財務諸表において、貸倒引当金繰入額152億円を営業外費用に計上しております。なお、連結財務諸表において当該貸倒引当金繰入額は相殺消去の対象であるため、影響はありません。
(減損損失の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年3月31日
(2)当該事象の内容
当社において固定資産の減損損失等を計上することとなったため、2021年3月期の個別財務諸表において44億円の減損損失を計上しております。
(関係会社株式評価損の内容)
(1)当該事象の発生年月日
2021年3月31日
(2)当該事象の内容
当社が保有する関係会社株式のうち、実質価額が取得原価に対して著しく下落した株式について、2021年3月期の個別財務諸表において、関係会社株式評価損191億円を特別損失に計上しております。なお、連結財務諸表において当該関係会社株式評価損は相殺消去の対象であるため、影響はありません。
(関係会社事業損失引当金繰入の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年3月31日
(2)当該事象の内容
当社の一部の連結子会社に対する損失に備えるため、関係会社に対する出資金額等を超えて当社が負担することが見込まれる金額を、2021年3月期の個別財務諸表において、関係会社事業損失引当金繰入42億円を特別損失に計上しております。なお、連結財務諸表において当該関係会社事業損失引当金繰入は相殺消去の対象であるため、影響はありません。

2.当社グループの財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく報告)
(アドバイザリー費用の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年3月31日
(2)当該事象の内容
事業再生ADR手続き等に関連する費用(FA費用・財務DD費用等を含む)として、2021年3月期の連結財務諸表において、13億円を営業外費用に計上しております。
(為替差益の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年3月31日
(2)当該事象の内容
当社及び連結子会社において、外国為替相場の変動に伴い、保有する外貨建資産・負債の為替評価替えにより、2021年3月期の連結財務諸表において、為替差益4億円を営業外収益に計上しております。
(減損損失の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2021年3月31日
(2)当該事象の内容
当社及び連結子会社において固定資産の減損損失等を計上することとなったため、2021年3月期の連結財務諸表において、192億円の減損損失を計上しております。