当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

当社は、平成29年5月11日に発表いたしました中期経営計画の達成に向け、4つの柱からなる重点項目に取り組んでおり、その一環となる財務体質強化に向けた資産効率改善について、当社が保有する投資有価証券の一部を売却したことにより、特別利益(投資有価証券売却益)が発生いたしました。
また、重点項目の一環となる事業ポートフォリオの選択と集中について、本日開催の取締役会において、住環境システム領域を中心とした製品の製造を終息することを決議し、特別損失(構造改革費用)を計上する見込みとなりましたので、併せてお知らせいたします。
1.特別利益(投資有価証券売却益)
(1)投資有価証券売却の理由
財務体質強化に向けた資産効率改善
(2)投資有価証券売却の内容
① 売却資産 投資有価証券15銘柄
② 売却発生年月日 平成30年2月21日から平成30年3月22日
③ 投資有価証券売却益 約26億円
④ 上記及び平成30年3月期第3四半期連結累計期間(平成29年4月1日～平成29年12月31日)までに売却した16銘柄を併せた投資有価証券売却益は、約48億円となります。
2.特別損失(構造改革費用)
(1)住環境システム領域を中心とした製品の製造を終息する理由
重点項目の一環である事業ポートフォリオの選択と集中について、当社は成長事業へ資源を集中的に配分し、収益力を伴う成長路線に回帰するため、住環境システム領域を中心とした製品の製造を終息することを決定いたしました。
(2)特別損失の計上について
平成30年3月期第4四半期連結会計期間において、終息にかかる有形固定資産の減損損失約8億円を含め、約30億円を構造改革費用として特別損失に計上いたします。