臨時報告書

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2024年2月14日
(2)当該事象の内容
①連結決算における「構造改革引当金戻入額」の計上
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築に基づく構造改革引当金に関して、新たに策定した中期計画に基づいて、中国や欧米等における構造改革に関する施策の見直しを行った結果、不要となった引当額について構造改革引当金戻入額を計上いたしました。
②個別決算における「貸倒引当金戻入額」の計上
当社の一部の連結子会社に対する損失に備えるために計上しておりました関係会社に対する貸倒引当金に関しまして、連結子会社の構造改革の施策に要する費用の見直し等に伴い、貸倒引当金戻入額を計上いたしました。
③個別決算における「関係会社出資金評価損」の計上
当社が保有する関係会社出資金のうち、実質価額が取得原価に対して著しく下落した出資金について、関係会社出資金評価損を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、次のとおり特別利益及び特別損失を計上いたしました。
(連結)構造改革引当金戻入額 58億円
(個別)貸倒引当金戻入額 67億円
関係会社出資金評価損 21億円
以上

(1)当該事象の発生年月日
2024年2月14日
(2)当該事象の内容
①連結決算における「構造改革引当金戻入額」の計上
中国や欧米等の拠点において、製品ライフサイクルや販売数量に応じたグローバル生産シェアリング及び部品調達の集約による市場競争力向上や拠点再編及びそれに伴う人員削減といった施策による最適人員体制の構築に基づく構造改革引当金に関して、新たに策定した中期計画に基づいて、中国や欧米等における構造改革に関する施策の見直しを行った結果、不要となった引当額について構造改革引当金戻入額を計上いたしました。
②個別決算における「貸倒引当金戻入額」の計上
当社の一部の連結子会社に対する損失に備えるために計上しておりました関係会社に対する貸倒引当金に関しまして、連結子会社の構造改革の施策に要する費用の見直し等に伴い、貸倒引当金戻入額を計上いたしました。
③個別決算における「関係会社出資金評価損」の計上
当社が保有する関係会社出資金のうち、実質価額が取得原価に対して著しく下落した出資金について、関係会社出資金評価損を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
当該事象により、2023年12月期の連結財務諸表及び個別財務諸表において、次のとおり特別利益及び特別損失を計上いたしました。
(連結)構造改革引当金戻入額 58億円
(個別)貸倒引当金戻入額 67億円
関係会社出資金評価損 21億円
以上