臨時報告書
- 【提出】
- 2019/11/07 14:02
- 【資料】
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提出理由
当社および当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象、ならびに、当社における特定子会社の異動が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第12号ならびに第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
親会社又は特定子会社の異動
1.株式譲渡に伴う特定子会社の異動(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号に基づく報告)
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①名称 上海三電冷机有限公司(以下「SSR」といいます。)
②住所 中華人民共和国上海市
③代表者の氏名 新井 明
④資本金 180,969千元
⑤事業の内容 業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売等
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数(出資金額)
異動前 180,969千元
異動後 -
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100.00%
異動後 -%
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は、2019年8月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社(以下「SDRS」といいます。)の発行済株式の全て及び当社がSDRSに対して保有する貸付債権をインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡すること等を決議し譲渡契約を締結しました。これに伴いSDRS傘下の当社の特定子会社であったSSR株式も異動することになりました。
②異動の年月日
2019年10月1日
(1)当該異動に係る特定子会社の名称、住所、代表者の氏名、資本金及び事業の内容
①名称 上海三電冷机有限公司(以下「SSR」といいます。)
②住所 中華人民共和国上海市
③代表者の氏名 新井 明
④資本金 180,969千元
⑤事業の内容 業務用冷凍・冷蔵ショーケースの製造販売等
(2)当該異動の前後における当社の所有に係る特定子会社の議決権の数及び特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
①当社の所有に係る当該特定子会社の議決権の数(出資金額)
異動前 180,969千元
異動後 -
②当該特定子会社の総株主等の議決権に対する割合
異動前 100.00%
異動後 -%
(3)当該異動の理由及びその年月日
①異動の理由
当社は、2019年8月7日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社(以下「SDRS」といいます。)の発行済株式の全て及び当社がSDRSに対して保有する貸付債権をインテグラル株式会社が運営する関連事業体の出資により組成されたSDRSホールディングス株式会社に譲渡すること等を決議し譲渡契約を締結しました。これに伴いSDRS傘下の当社の特定子会社であったSSR株式も異動することになりました。
②異動の年月日
2019年10月1日
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
2.特別利益(関係会社株式売却益)の計上(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを、SDRSホールディングス株式会社へ譲渡手続きを完了しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期通期の個別決算及び連結決算において、関係会社株式売却益約240億円の計上をする見込みです。
3.特別損失(構造改革費用)の計上(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
2020年3月期第2四半期連結会計期間に計上した海外の子会社における早期割増退職金3億円に加え、当社国内グループの早期割増退職金等、構造改革費用の発生を見込んでおります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2020年3月期通期の連結決算において、構造改革費用約90億円の計上をする見込みです。
4.繰延税金資産の計上(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額約△53億円(四半期連結損益計算書の表示上は「法人税等」へ含まれます。)を計上いたしました。
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを、SDRSホールディングス株式会社へ譲渡手続きを完了しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期通期の個別決算及び連結決算において、関係会社株式売却益約240億円の計上をする見込みです。
3.特別損失(構造改革費用)の計上(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
2020年3月期第2四半期連結会計期間に計上した海外の子会社における早期割増退職金3億円に加え、当社国内グループの早期割増退職金等、構造改革費用の発生を見込んでおります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2020年3月期通期の連結決算において、構造改革費用約90億円の計上をする見込みです。
4.繰延税金資産の計上(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額約△53億円(四半期連結損益計算書の表示上は「法人税等」へ含まれます。)を計上いたしました。
連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
2.特別利益(関係会社株式売却益)の計上(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを、SDRSホールディングス株式会社へ譲渡手続きを完了しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期通期の個別決算及び連結決算において、関係会社株式売却益約240億円の計上をする見込みです。
3.特別損失(構造改革費用)の計上(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
2020年3月期第2四半期連結会計期間に計上した海外の子会社における早期割増退職金3億円に加え、当社国内グループの早期割増退職金等、構造改革費用の発生を見込んでおります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2020年3月期通期の連結決算において、構造改革費用約90億円の計上をする見込みです。
4.繰延税金資産の計上(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額約△53億円(四半期連結損益計算書の表示上は「法人税等」へ含まれます。)を計上いたしました。
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社であるサンデン・リテールシステム株式会社の発行済株式の全てを、SDRSホールディングス株式会社へ譲渡手続きを完了しました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期通期の個別決算及び連結決算において、関係会社株式売却益約240億円の計上をする見込みです。
3.特別損失(構造改革費用)の計上(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
2020年3月期第2四半期連結会計期間に計上した海外の子会社における早期割増退職金3億円に加え、当社国内グループの早期割増退職金等、構造改革費用の発生を見込んでおります。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2020年3月期通期の連結決算において、構造改革費用約90億円の計上をする見込みです。
4.繰延税金資産の計上(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第19号に基づく報告)
(1)当該事象の発生年月日
2019年11月6日
(2)当該事象の内容
当期及び今後の業績見通し等を勘案し、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、回収可能性のある部分について繰延税金資産を計上いたしました。
(3)当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2020年3月期第2四半期の個別決算及び連結決算において、法人税等調整額約△53億円(四半期連結損益計算書の表示上は「法人税等」へ含まれます。)を計上いたしました。