当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)貸倒引当金繰入額(特別損失)
①当該事象の発生年月日
2019年4月26日
②当該事象の内容
当社の連結子会社であるSANDEN INTERNATIONAL (SINGAPORE) PTE.LTD.及び一部の連結子会社(以下、「SIS等」という。)が保有する、当社の関連会社であるSANDEN AL SALAM LLC(UAE現地法人)及びIRANIAN SANDEN INDUSTRIES(イラン現地法人)(以下、「SAS及びISI」という。)との間で行っておりました自動車機器事業におけるイラン市場向けの製品の販売取引に関する売上債権等について、イランに対する経済制裁とその後の金融制裁を背景とした金融取引の引き締め等の影響により大幅な回収遅延が発生しております。
SIS等が保有するSAS及びISIに対する売上債権等については、2018年3月期以前より、過去の回収実績や将来予測等に基づいて一定の貸倒引当金を計上するとともに、2019年3月期においては、当社及びSIS等において、経済制裁、金融制裁下においても実行可能な回収手段を検討し、多様な施策を実行してまいりました。
しかし、現時点における当該回収手段の実現可能性等に鑑み、会計上、合理的に予想可能な期間内において回収を見込むことが困難であると判断したことから、回収が確実に見込まれている金額を除き、SAS及びISIに対する売上債権等について追加の貸倒引当金を繰り入れ、特別損失として計上いたします。
③当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生に伴い、2019年3月期の連結決算において、約160億円を特別損失として計上いたします。
(2)構造改革費用(特別損失)
①当該事象の発生年月日
2019年4月26日
②当該事象の内容
拠点・組織の再編等による減損損失及び関連費用について、構造改革費用として特別損失を計上いたします。
③当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生に伴い、2019年3月期の連結決算において、約45億円を特別損失として計上いたします。
(3)繰延税金資産の一部取崩し
①当該事象の発生年月日
2019年4月26日
②当該事象の内容
今後の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性を検討した結果、繰延税金資産の一部を取り崩すことといたしました。
③当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象の発生に伴い、2019年3月期の連結決算において、約25億円を法人税等調整額として計上いたします。