当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当社の財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づく報告)
(貸倒引当金繰入の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2)当該事象の内容
当社の一部の連結子会社に対する貸付金の回収に懸念が生じたため、2020年3月期の個別財務諸表において、貸倒引当金繰入額約8億円を営業外費用に計上しております。なお、連結財務諸表において当該貸倒引当金繰入額は相殺消去の対象であるため、影響はありません。
(関係会社支援損の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2)当該事象の内容
当社の一部の連結子会社の純資産の健全化をするため、同社に対する貸付金について、債務免除を行ったため、2020年3月期の個別財務諸表において、関係会社支援損約170億円を特別損失に計上しております。なお、連結財務諸表において当該関係会社支援損は相殺消去の対象であるため、影響はありません。
(構造改革費用の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2)当該事象の内容
当社は早期割増退職金及び固定資産の減損損失等を計上することとなったため、2020年3月期の個別財務諸表において、52億円の構造改革費用を計上しております。

2.当社グループの財政状態及び経営成績の状況に著しい影響を与える事象(企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく報告)
(為替差損の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
当社グループは、外国為替相場の変動に伴い、保有する外貨建資産・負債の為替評価替えにより、2020年3月期の連結財務諸表において、為替差損約30億円を営業外費用に計上しております。
(構造改革費用の計上)
(1)当該事象の発生年月日
2020年6月30日
(2)当該事象の内容及び損益に与える影響
当社及び連結子会社において早期割増退職金及び固定資産の減損損失等を計上することとなったため、2020年3月期の連結財務諸表において、134億円の構造改革費用を計上しております。