臨時報告書

【提出】
2018/02/09 14:01
【資料】
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提出理由

当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象

1.投資有価証券売却益の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成29年4月1日から平成29年12月31日
(2)当該事象の内容並びに損益及び連結損益に与える影響額
当社は、平成29年5月11日に発表いたしました中期経営計画の達成に向け、4つの柱からなる重点項目に取り組んでおり、その一環として、当社が保有する投資有価証券の一部を売却いたしました。
これに伴い、平成30年3月期第3四半期累計期間の個別決算および連結決算において、投資有価証券売却益約22億円を特別利益として計上いたしました。
2.損害賠償損失引当金繰入額の計上
(1)当該事象の発生年月日
平成30年2月7日
(2)当該事象の内容並びに損益及び連結損益に与える影響額
当社は、各国当局による独占禁止法違反に関する調査等に関連し、損害賠償に関する交渉を行っております。この進捗に伴い、今後発生し得る損害賠償金額を合理的に見積もり、平成30年3月期第3四半期累計期間の個別決算および連結決算において、損害賠償損失引当金繰入額約19億円を特別損失として計上いたしました。
なお、交渉の進捗状況の詳細につきましては、秘密保持契約等を締結しているため開示は差し控えさせていただきます。
当社は、コンプライアンスの徹底のために、体制や規程の見直し、従業員の再教育、定期的な監査等の取り組みを継続的に実施しております。今後も引き続き、コンプライアンスの再徹底とさらなる強化にグループ全体で取り組み、お客様をはじめ、関係者の皆様の信頼回復に努めてまいります。
以 上