四半期報告書-第72期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、大規模自然災害等による影響が懸念されましたが、企業収益の向上および雇用環境の改善が継続し、景気は底堅く緩やかな回復基調で推移いたしました。海外においては米国の保護貿易政策による中国・東南アジア経済等への影響が懸念され、景気の先行き不透明感が高まりつつあります。
一方、計測機器業界におきましては、ユーザーの設備投資が依然として増加傾向であり、研究開発に関する設備投資動向においても堅調に推移しております。
このような事業環境のなか、当社では今年度は成長軌道にのせ収益力の回復をはかることを目的とした重点施策に取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における受注高は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの大型案件の成約等により、13,085百万円と前年同期に比べ12.9%の増加となりました。また売上高については、新ひずみゲージを始めとする汎用品が前年並みにとどまりましたが、特注品およびシステム製品が好調に推移し11,328百万円と前年同期に比べ5.9%の増収となりました。
利益につきましては、販売費及び一般管理費が増加したものの、売上高の増収および原価率の改善により、営業利益は893百万円と前年同期に比べ36.5%の増益となりました。また、経常利益は926百万円と前年同期に比べ29.3%、親会社株主に帰属する四半期純利益は655百万円と前年同期に比べ38.1%とそれぞれ増益となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
①計測機器セグメント
汎用品におけるセンサ関連機器は、新ひずみゲージおよび荷重計等が堅調に推移し、売上高は3,680百万円と前年同期に比べ0.3%の増収、測定器関連機器は民需を中心に記録器が好調に推移したこと等により売上高は1,520百万円と前年同期に比べ2.8%の増収となりました。
特注品関連機器(特定顧客向仕様製品)は、高速道路向けETC対応車両重量計測システムの増加等により、売上高は2,172百万円と前年同期に比べ10.1%の増収となりました。
システム製品関連機器は、自動車安全分野における衝突試験装置並びにその関連機器、ダム安全性を観測する堤体観測装置等の更新需要増加等により、売上高は1,287百万円と前年同期に比べ19.5%の増収となりました。
保守・修理部門は、保守・点検業務および機器修理が堅調に推移し、売上高は770百万円と前年同期に比べ1.8%の増収となりました。
以上その他を含め、計測機器セグメントは、売上高が10,532百万円と前年同期に比べ5.8%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は3,921百万円と前年同期に比べ6.5%の増益となりました。
②コンサルティングセグメント
コンサルティングセグメントは、各種計測業務が堅調に推移し、売上高は795百万円と前年同期に比べ7.9%の増収となりました。また、セグメント利益(売上総利益)は307百万円と前年同期に比べ25.3%の増益となりました。
(2)財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は23,607百万円となり、前連結会計年度末に比べ328百万円の増加となりました。
流動資産は16,067百万円となり、前連結会計年度末に比べ104百万円の増加となりました。その主な要因は、現金及び預金が562百万円、有価証券が500百万円、繰延税金資産が125百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が1,073百万円減少したことによるものであります。
固定資産は7,540百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産が389百万円増加した一方で、有形固定資産が158百万円それぞれ減少したことによるものであります。
(負債の部)
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は7,803百万円となり、前連結会計年度末に比べ99百万円の増加となりました。
流動負債は5,329百万円となり、前連結会計年度末に比べ7百万円の増加となりました。その主な要因は、賞与引当金が436百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が270百万円減少したことによるものであります。
固定負債は2,474百万円となり、前連結会計年度末に比べ92百万円の増加となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債が435百万円、役員退職慰労引当金が18百万円それぞれ増加した一方で、長期借入金が380百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は15,804百万円となり、前連結会計年度末に比べ229百万円の増加となりました。その主な要因は、利益剰余金が配当に伴う減少280百万円と親会社株主に帰属する四半期純利益の増加655百万円による差引き等で375百万円増加した一方、その他有価証券評価差額金が108百万円減少したことによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は744百万円であります。なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。