半期報告書-第80期(2026/01/01-2026/12/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益が総じて好調を維持する中、雇用や所得環境の改善等により景気は順調に推移いたしました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う資源価格の高騰や、物価上昇の長期化による消費者マインドの下振れなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
当社顧客におきましては、全体としての設備投資意欲は継続して底堅いと見られるものの、一部顧客では、投資繰延べの動きが見られる等、企業により景況感はまだら模様となっております。
このような事業環境のなか、当社は中期経営計画「KYOWA Vision 2027」の2年目として、基本方針である「既存分野の深耕とサービスの拡充・創出により持続的な事業の成長を目指す」「収益力の向上と資本効率の改善により企業価値向上を目指す」の実現に向けた基本戦略に基づく重点施策の着実な実行により、持続的な成長と企業価値向上を推進しております。その一環として、当社製品の開発・製造から販売、さらに保守・校正サービスに至るバリューチェーンの一体化によるシナジー効果の創出、ならびに資本効率および経営効率の向上等を目的として、2026年7月27日開催の取締役会において、2027年1月1日を効力発生日として当社の連結子会社である株式会社山形共和電業、株式会社甲府共和電業および株式会社共和サービスセンターを吸収合併することについて基本合意書の締結を決議いたしました。
当中間連結会計期間における受注高は、自動車試験、交通インフラ等の事業分野が好調に推移し、9,078百万円(前期比14.1%増)となりました。
売上高は、自動車試験分野が販売増となったものの、前期にあったダムおよび防衛関連での大口案件による反動減を補いきれず、8,027百万円(前期比0.4%減)となりました。
利益につきましては、材料費高騰による原価率上昇および販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は526百万円(前期比29.6%減)、経常利益は、599百万円(前期比22.8%減)となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、506百万円(前期比8.5%減)となりました。
(計測機器セグメント)
計測機器セグメントは、汎用品が測定器および変換器の需要増により、売上高は3,381百万円(前期比2.4%増)となりました。特注・システム品は大口案件の減少により、売上高は2,444百万円(前期比10.0%減)となりました。保守・修理部門は堅調に推移し、売上高は652百万円(前期比14.6%増)となりました。
以上、その他を含め計測機器セグメント売上高は7,355百万円(前期比0.2%増)、セグメント利益(売上総利益)は、2,709百万円(前期比1.1%減)となりました。
(コンサルティングセグメント)
コンサルティングセグメントは、各種計測業務の減少により、売上高は671百万円(前期比6.9%減)、セグメント利益(売上総利益)は299百万円(前期比13.9%減)となりました。
②財政状態の状況
(資産の部)
当中間連結会計期間末の資産合計は24,246百万円となり、前連結会計年度末に比べ502百万円の増加となりました。
流動資産は14,877百万円となり、前連結会計年度末に比べ581百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金が318百万円、棚卸資産が152百万円、その他に含まれる自己株式取得のための預け金が202百万円それぞれ増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が1,322百万円減少したことによるものであります。
固定資産は9,369百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,083百万円の増加となりました。その主な要因は、投資その他の資産の投資有価証券が796百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
当中間連結会計期間末の負債合計は5,498百万円となり、前連結会計年度末に比べ31百万円の減少となりました。
流動負債は3,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ278百万円の減少となりました。その主な要因は、その他に含まれる未払消費税が143百万円減少したことによるものであります。
固定負債は1,985百万円となり、前連結会計年度末に比べ246百万円の増加となりました。その主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債が215百万円増加したことによるものであります。
(純資産の部)
当中間連結会計期間末の純資産合計は18,748百万円となり、前連結会計年度末に比べ533百万円の増加となりました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が491百万円増加したことによるものであります。
③キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、税金等調整前中間純利益718百万円、減価償却費251百万円、売上債権の減少1,325百万円等の資金流入に対し、棚卸資産の増加147百万円、仕入債務の減少83百万円、法人税等の支払268百万円等の資金流出があり、全体では1,474百万円の資金流入(前年同期は1,100百万円の資金流入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、投資有価証券の売却による収入141百万円等の資金流入に対し、投資有価証券の取得による支出101百万円、固定資産の取得による支出313百万円等の資金流出があり、全体では271百万円の資金流出(前年同期は1,257百万円の資金流出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、自己株式取得のための預け金の増加202百万円、自己株式の取得による支出397百万円、配当金の支払281百万円等の資金流出により、全体では910百万円の資金流出(前年同期は1,662百万円の資金流出)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比べ318百万円増加し、4,473百万円となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当連結会社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は565百万円であります。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。