四半期報告書-第96期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、米中の貿易摩擦激化や依然として残る地政学上のリスク等様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられます。また、国内経済についても、米国の新たな関税発動に向けた動き等の懸念はあるものの、緩やかな回復の継続が期待されています。
このような経済環境のなか、当社は第10次中期経営計画を策定し、本年度より始まる3年間を経営ビジョンである「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの時期と位置づけております。
当第1四半期連結累計期間の販売面につきましては、引き続き国内及び中国・東南アジアにおける産業機器向け及びエアコン向けが堅調であるものの、一部の製品において需要の減少がみられ、売上高は前年度並を維持する結果となりました。
生産・技術面につきましては、自動化の推進や新製品の立ち上げにより、確実に利益を生み出す体制の構築に取り組んでおります。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立していますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。
また、前年度発生した当社元従業員による不正行為につきましては、現在も残債の回収、元従業員の刑事告訴に向けた準備及び再発防止策の策定と実施を着実に進めております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は34億8百万円(前年同期比104%)、営業利益は1億66百万円(同122%)、経常利益は1億49百万円(同100%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8百万円(同100%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内及び海外における産業機器向け及びエアコン向けが好調を維持した結果、ノイズ対策製品の売上高は22億24百万円(前年同期比105%)となりました。
サージ対策製品
国内及び海外における産業機器向け及び国内におけるエアコン向けは好調であったものの、海外におけるエアコン向けが減少しました。また、前年度好調であった通信機器向けが国内及び海外にて減少したこと等により、サージ対策製品の売上高は5億66百万円(同96%)となりました。
表示・照明製品
国内における産業機器向け及び照明用LED等の好調により、表示・照明製品の売上高は4億66百万円(同112%)となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用は増加しましたが、時計指針補正用が減少しました。また金融機器向けは横ばいであり、センサ製品の売上高は1億50百万円(同100%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、90百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。