有価証券報告書-第98期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におきましては、前年度より引き続き新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の停滞や通商問題をはじめとする様々な懸念が残る一方で、当社事業に関連する一部の分野においては復調の動きがみえています。
当連結会計年度は当社にとって「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置付ける第10次中期経営計画の最終年度にあたりますが、前出の諸問題の影響により、まことに遺憾ながら、指標として設定した2020年度目標数値(売上高140億円、営業利益7億円、ROE5.7%、新商品比率30%)の達成には至りませんでした。一方で、第3四半期連結会計期間以降におきましては、半導体製造装置をはじめとする産業機器向けを中心に、継続的な受注の回復がみられます。
当連結会計年度における販売面につきましては、国内においては概ね前年度並であったものの、海外においては前年度を下回る結果となりました。特に第1及び第2四半期連結会計期間における新型コロナウイルスの感染拡大に起因する生産及び経済活動の停滞が大きく影響しました。
分野別では、当社の主力分野のひとつである産業機器向けが前年度を上回る実績となっており、復調は今後も継続するものと想定しております。また、エアコン向けについても回復傾向にあり、第4四半期連結会計期間においては前年同期を上回る結果となっています。
利益については、前出のとおり第3四半期連結会計期間からの受注回復及び労務費・経費等の削減を中心とする構造改革により、全ての利益項目で黒字を確保いたしました。今後も売上増加に努めるとともに構造改革を継続し、黒字体質の強化を進めてまいります。
生産・技術面につきましては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、新規設備投資を大幅に抑制いたしました。一方で、将来を見据えた新商品の開発は従来どおり継続しております。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ396百万円増加し、14,395百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ18百万円増加し、6,847百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ378百万円増加し、7,548百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は105億21百万円(前年比94%)、営業利益は65百万円(前年度は2億2百万円の営業損失)、経常利益は66百万円(前年度は2億56百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前年度は5億70百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
なお、当社は当連結会計年度より、事業状況をより正確に分析及び開示するため、報告セグメントを一部変更いたしました。詳細は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
コンデンサ製品
直近での受注回復がみられるものの、海外におけるエアコン向けの減少が大きく影響し、コンデンサ製品の売上高は46億41百万円(前年比95%)となりました。
ノイズ・サージ対策製品
産業機器向けについては、国内・海外ともに売上の回復がみられたものの、海外におけるエアコン向けの減少が大きく、ノイズ・サージ対策製品の売上高は39億48百万円(同93%)となりました。
表示・照明製品
産業機器向けにおいて復調が継続しているものの、国内における照明用LEDが大きく減少したため、表示・照明製品の売上高は15億34百万円(同95%)となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用の減少により、センサ製品の売上高は3億97百万円(同86%)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、37億82百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が66百万円、減価償却費3億28百万円、売上債権が83百万円増加、たな卸資産が47百万円減少したこと等により、合計では3億66百万円の収入(前連結会計年度8億59百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が75百万円等となり、合計では1億7百万円の支出(同4億22百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の減少による支出5億63百万円、長期借入金の増加による収入4億80百万円等により、合計では1億33百万円の支出(同9億94百万円の収入)となりました。
なお、現時点において、新型コロナウイルスの感染拡大による資金繰りへの影響は軽微です。今後も状況を注視し適切に対応してまいります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
コンデンサ製品	3,810,790	96.6
ノイズ・サージ対策製品	2,857,943	92.2
表示・照明製品	1,103,138	133.6
センサ製品	247,737	86.5
合計	8,019,610	98.3

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
コンデンサ製品	5,531,064	112.7	1,934,486	255.1
ノイズ・サージ対策製品	4,429,856	102.1	1,508,977	172.7
表示・照明製品	1,808,733	100.0	1,092,392	133.6
センサ製品	454,224	96.8	122,204	186.1
合計	12,223,878	106.1	4,658,061	185.2

c.販売実績
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(千円)	前期比(%)
コンデンサ製品	4,641,191	95.1
ノイズ・サージ対策製品	3,948,833	93.3
表示・照明製品	1,534,077	95.3
センサ製品	397,671	86.5
合計	10,521,773	94.1

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、3億96百万円増加しています。その主な要因は、投資有価証券の増加4億29百万円等によるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、18百万円増加しています。その主な要因は、繰延税金負債の増加1億40百万円、その他流動負債の減少1億47百万円等によるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、3億78百万円増加しています。その主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加3億11百万円等によるものです。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、特に主要な海外市場であるアジア地域における売上が伸び悩んだこと等により、売上高は105億21百万円(前期比94%)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
コスト面では、売上高減少に伴う生産コストの減少に加え、更なるコスト削減等の施策も実施した結果、売上原価は8億23百万円減少し、売上原価率は2.8%良化しました。販売費及び一般管理費は1億3百万円減少し、営業利益は65百万円(前年同期は2億2百万円の営業損失)となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外収益は受取配当金58百万円等で合計1億4百万円、営業外費用は租税公課61百万円等で合計1億3百万円となりました。特別損益は計上をしておりません。
(親会社株主に帰属する当期純損益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は2百万円(前連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損失は5億70百万円)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、2020年度末にROE5.7%の達成を目指しておりましたが、実現には至りませんでした。
当連結会計年度におけるROEは0.03%(前年度は△7.4%)であり、当該指標の改善に邁進していく所存でございます。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
a.資本の財源及び資金の流動性
1) 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。
2) 資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、固定資産の減損、繰延税金資産の計上、退職給付債務等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。