有価証券報告書-第95期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済につきましては、米国の保護主義的な政策動向や地政学上のリスクをはじめとする様々な懸念が指摘されるものの、緩やかに持ち直す傾向がみられました。また、国内経済についても、世界経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響といった懸念はあるものの、緩やかな回復が継続しています。
このような経済環境のなか、当社は経営ビジョンとして「車載産業への参入」を掲げ、その実現に向けて、新規事業のロードマップ推進に取り組んでおります。当連結会計年度はその具体化に向けた最初の1年間となりました。
当連結会計年度の販売面につきましては、特に国内において産業機器向け及びエアコン向けの好調による増加が顕著だったほか、当社の主要な海外市場である中国・東南アジアにおいても増加がみられました。
生産・技術面につきましては、生産技術力・製品開発力の強化に努めており、埼玉事業所においては、最新の自動化設備が順調に稼働しています。長野事業所では新たな試作設備を導入し、将来に向けた技術の蓄積と当社の品種拡充に資する製品の開発を進めております。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、原告側と和解が成立していますが、一部の企業が集団民事訴訟から離脱しており、その対応が発生しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。
また、当社の元従業員が長年にわたり職務上の立場を利用して、特定の仕入先等と共謀して不正発注を行い、共謀者とともに不正な利益を得るなどの不正行為を行っていた事実が判明しました。被害総額は256百万円であり、当事業年度決算においては既に回収した109百万円を除く146百万円を営業外費用に計上いたしましたが、引き続き残債の回収に努めてまいります。
以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,457百万円増加し、15,906百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,318百万円増加し、6,571百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ138百万円増加し、9,335百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は136億48百万円(前年比112%)、営業利益は7億36百万円(同152%)、経常利益は5億71百万円(同122%)となり、親会社株主に帰属する当期純利益は4億36百万円(同119%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内における産業機器向け及び国内外におけるエアコン向けが好調を維持した結果、ノイズ対策製品の売上高は87億21百万円(前年比113%)、セグメント利益は6億27百万円(同80%)となりました。
サージ対策製品
国内における通信機器向け及び産業機器向けの好調により、サージ対策製品の売上高は23億64百万円(同113%)、セグメント利益は7億94百万円(同156%)となりました。
表示・照明製品
産業機器向け及び照明用LEDが好調であり、表示・照明製品の売上高は19億67百万円(同109%)、セグメント利益は1億25百万円(前連結会計年度は 25百万円の損失)となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用素子は増加しましたが、時計指針補正用及び金融機器向けが減少し、センサ製品の売上高は5億94百万円(同98%)、セグメント利益は1億70百万円(同114%)となりました。
なお、当連結会計年度より、前連結会計年度における「ノイズ関連製品」「サージ関連製品」「表示関連製品」「センサー関連製品」をそれぞれ「ノイズ対策製品」「サージ対策製品」「表示・照明製品」「センサ製品」に変更いたしました。変更内容は名称のみであり、各セグメントの売上高・利益・損失の測定方法には一切変更はありません。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、27億58百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5億96百万円、減価償却費2億53百万円、売上債権が6億30百万円増加、たな卸資産は2億75百万円増加したこと等により、合計では4億4百万円の支出(前連結会計年度3億64百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が3億28百万円等となり、合計では3億83百万円の支出(同6億64百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入れによる収入14億27百万円、配当金の支払い2億3百万円等により、合計では12億24百万円の収入(同4億96百万円の収入)となりました。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の生産実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称	生産高(千円)	前期比(%)
ノイズ対策製品	7,446,315	114.5
サージ対策製品	1,438,114	108.8
表示・照明製品	1,203,657	132.0
センサ製品	370,974	96.8
合計	10,459,063	114.7

(注)金額は販売価格によっている。
b.受注実績
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の受注実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
ノイズ対策製品	8,799,006	111.4	1,439,309	105.7
サージ対策製品	2,317,687	107.9	266,956	85.1
表示・照明製品	1,975,316	107.6	429,931	101.8
センサ製品	600,474	97.3	57,630	110.9
合計	13,692,485	109.6	2,193,827	102.1

c.販売実績
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)の販売実績をセグメント別に示すと次のとおりです。

セグメントの名称	売上高(千円)	前期比(%)
ノイズ対策製品	8,721,340	112.8
サージ対策製品	2,364,261	113.1
表示・照明製品	1,967,738	109.3
センサ製品	594,809	98.4
合計	13,648,149	111.6

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表を作成するにあたり、当社グループが採用している重要な会計処理基準は、「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
また、連結財務諸表の作成にあたっては、投資有価証券の評価、たな卸資産の評価、貸倒引当金の計上、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識等の重要な会計方針に関する見積り及び判断を行っております。これらの見積りは、過去の実績などを慎重に検討した上で行い、見積りに対しては継続して評価し、必要に応じて見直しを行っております。
しかし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果とこれらの見積りが異なる場合があります。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比較し、14億57百万円増加しています。その主な要因は、現金及び預金の増加3億41百万円、売上債権の増加5億93百万円、商品及び製品等の棚卸資産の増加2億22百万円であります。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比較し、13億18百万円増加しています。その主な要因は、借入金の増加14億27百万円であります。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比較し、1億38百万円増加しています。その主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益による増加4億36百万円、剰余金の配当による減少2億2百万円及び為替換算調整勘定の減少1億63百万円であります。
2)経営成績
(売上高)
当連結会計年度は、主に産業機器向け、エアコン向けが好調であった影響等により、売上高は136億48百万円(前期比112%)となりました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
コスト面では、海外人件費の増加はありましたが調達コストの低減等を推進した結果、売上原価率は良化となりました。販売費及び一般管理費は2億20百万円増加し、営業利益は7億36百万円(前期比152%)となりました。
(営業外損益、特別損益)
営業外利益は受取配当金56百万円等で合計1億56百万円、営業外費用は貸倒引当金繰入額1億46百万円や持分法による投資損失74百万円等で合計3億21百万円となりました。
特別利益に持分変動利益60百万円を、特別損失に減損損失32百万円等、合計35百万円を計上しております。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
以上の結果、当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ71百万円増の4億36百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、平成30年4月からは第10次中期経営計画をスタートさせ、今後の3年間を車載産業へ参入する開発力と生産力の基礎固めの時期と位置づけました。また、営業体制の強化や組織力を強くする企業文化の醸成、人材の強化及び外部の力の活用を進め、100年成長企業を見据えた成長を目指します。
当社事業はノイズ対策製品、サージ対策製品、表示・照明製品、センサ製品の4セグメントからなります。今以上の売上高を確保し、かつ十分な営業利益を生み出すには、既存の製品のブラッシュアップに加え、まったく新しい技術を用いた新製品の開発が不可欠です。当社は現在、主力であるノイズ対策製品の分野において、従来の当社ラインアップには存在しなかったタイプのコンデンサの開発を進めており、平成31年3月期中には商品化が見込まれます。また、現時点においては売上比率が最も小さいセンサ製品を、将来の成長分野と位置づけ、研究開発投資を進めております。
また、現在国内で主に販売している商品は、数年後には海外へその市場を移すであろうと見込み、国内生産品の海外生産への切り替えについても、随時検討を続けております。一方で、自動化ラインを実現した最新設備の工場を埼玉事業所にて稼働させており、今後も必要に応じた生産地の選択、生産体制の改善を進めてまいります。
c.資本の財源及び資金の流動性
① 資金調達の安定化
資金調達については、そのためのコストと効率性を勘案した最適な負債比率に収めることを原則としており、当面は間接金融を主体に調達しております。
当社においては、金融機関との間で変動的な運転資金について当座貸越枠、または短期融資枠を設定し、設備投資等の資本形成に係わる資金については長期借入金で対応しております。また、リスクマネジメントとして、コミットメントラインを設定しております。
② 資金運用の安定化
資金運用の効率化と金融リスクの低減及び支払利息の削減を図るため、当社グループにおいては、グループファイナンスを進めております。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、中長期的に資本コストを上回るROE(自己資本利益率)の向上を目指す価値創造企業でありたいと考えております。このため、ROEを重要な指標として位置付けており、2020年度末にROE7.0%の達成を目指しております。
当連結会計年度におけるROEは4.7%(前年同期比0.6ポイント改善)であり、引き続き当該指標の改善に邁進していく所存でございます。