四半期報告書-第101期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間において、我が国では新型コロナウイルス感染症の分類引下げ等もあり、社会・経済活動の正常化が一層進展し、景気は緩やかに回復しました。一方、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化による原材料価格の変動やエネルギー価格の上昇、世界的なインフレ圧力の高まりを受けた海外における金融引き締めの継続や急激な外国為替変動等から、不透明感の強い状況が継続しました。また、電子部品につきましては、在庫調整等の影響もあり需要には一服感が見られます。
このような経済環境のなか、当社は2022年4月にスタートした第11次中期経営計画のもと、「コア事業であるEMC対策(*)を軸とした持続的成長」に向けて、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進し、生産能力の拡大・生産性向上による生産体制の拡充等に取り組んでまいりました。
当第1四半期連結累計期間における販売面につきましては、当社主力分野である産業機器向けを中心に、前年同期に比べ増収となりました。また、利益面につきましては、原材料価格やエネルギーコストの上昇、円安による海外原材料の調達コスト増加等による押し下げの影響を受けながらも、前出の増収及びコスト構造改革に向けた様々な取組みによる効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。
生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注の急激な変動に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおり、生産能力の拡大並びに生産性向上を着実に推進しています。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動を計画どおり推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*)EMC:Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億29百万円増加し、176億19百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3億85百万円増加したこと及び受取手形及び売掛金が2億58百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ88百万円増加し、86億49百万円となりました。これは主に、繰延税金負債が63百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7億41百万円増加し、89億69百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益3億99百万円の計上と、為替換算調整勘定2億68百万円の増加によるものです。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は44億24百万円(前年同期比107%)、営業利益は4億84百万円(同399%)、経常利益は5億1百万円(同205%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3億99百万円(同195%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
産業機器向け及び海外における空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は20億43百万円(前年同期比110%)となりました。
ノイズ・サージ対策製品
国内における産業機器向け及び空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は17億21百万円(同106%)となりました。
表示・照明製品
国内における照明用LEDが増加した一方、産業機器向けは減少しました。この結果、表示・照明製品の売上高は5億27百万円(同100%)となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等の増加により、センサ製品の売上高は1億33百万円(同120%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、96百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。