四半期報告書-第97期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済につきましては、中国経済の景気減速や通商問題の動向等、様々な懸念が顕在化しています。また、国内経済もそれらの影響を受け、特に設備投資や輸出等において弱含みが指摘されています。
このような経済環境のなか、当社は「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の2年目を迎えました。本年度はさらに品質の向上やマーケティング力の強化等の重要課題にも全社を挙げて取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間の販売面につきましては、米中貿易摩擦等に起因する国内及び中国の産業機器向け需要の大幅な減少により、国内・海外ともに売上・利益が前年同期を大幅に下回り、営業損失を計上する結果となりました。現在、グループ一丸となって業績の改善に取り組んでおります。
生産・技術面につきましては、新規設備投資を中期経営計画の要である高品質・安定生産に寄与する案件のみに絞り込む一方で、新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。
なお、米国におけるコンデンサの取引に関する集団民事訴訟については、2016年4月の和解成立後、一部の企業が当該和解から離脱していましたが、これらのうち対応が必要な原告との和解が成立しました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第2四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ488百万円減少し、13,990百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ132百万円減少し、6,148百万円となりました。
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少し、7,842百万円となりました。
b. 経営成績
当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が56億50百万円(前年同期比83%)、営業損失が1億17百万円(前年同期は75百万円の営業利益)、経常損失が1億61百万円(前年同期は35百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失が1億78百万円(前年同期は33百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内における産業機器向けが大きく減少し、また海外においても産業機器向け及びエアコン向けが減少した結果、ノイズ対策製品の売上高は36億58百万円(前年同期比83%)となりました。
サージ対策製品
海外での売上高はエアコン向けの増加により前年同期を上回ったものの、国内における産業機器向けの減少の影響が大きく影響し、サージ対策製品の売上高は9億87百万円(同88%)となりました。
表示・照明製品
国内における防衛産業向けの減少により、表示・照明製品の売上高は7億95百万円(同80%)となりました。
センサ製品
国内における産業機器向けエンコーダ用の減少により、センサ製品の売上高は2億9百万円(同69%)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローは、4億41百万円の収入(前年同期1億71百万円の支出)となり、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は26億81百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、税金等調整前四半期純損失1億47百万円、減価償却費2億4百万円、売上債権の減少8億35百万円、たな卸資産は76百万円減少したこと等により、合計では5億6百万円の収入(前年同期1億26百万円の収入)となっております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、有形固定資産の取得による支出1億88百万円等があり、合計では1億77百万円の支出(前年同期2億4百万円の支出)となっております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、借入金の借入による収入1億66百万円等により、合計では1億49百万円の収入(前年同期1億79百万円の支出)となっております。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億50百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。