四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、中国経済の景気減速や通商問題の動向等、様々
な懸念が顕在化しています。また、国内経済もそれらの影響を受け、特に設備投資や輸出等において弱含みが指
摘されています。
このような経済環境のなか、当社は「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の2年目を迎えました。本年度はさらに品質の向上やマーケティング力の強化等の重要課題にも全社を挙げて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の販売面につきましては、特定の商品について需要の伸びがみられるものの、国内・海外ともに売上高は前年を下回る結果となりました。
生産・技術面につきましては、自動化の推進やIoTの活用等により、確実に利益を生み出す体制の構築に取り組んでおります。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、2016年4月の和解成立後、一部の企業が当該和解から離脱していましたが、これらのうち対応が必要な原告との和解が成立しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、14,299百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、6,315百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、7,983百万円となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が29億45百万円(前年同期比86%)、営業損失が15百万円(前年同期は1億66百万円の営業利益)、経常損失が29百万円(前年同期は1億49百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失が33百万円(前年同期は1億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
日系メーカーのエアコン向けで伸びがみられたものの、国内及び海外における産業機器向けの減少が顕著であり、ノイズ対策製品の売上高は19億1百万円(前年同期比85%)となりました。
サージ対策製品
海外での売上高はエアコン向けの好調により前年同期を上回ったものの、国内における産業機器向けの減少の影響が顕著であり、サージ対策製品の売上高は5億23百万円(同92%)となりました。
表示・照明製品
国内における照明用LEDが好調を維持するものの、国内及び海外においては産業機器向けが減少したため、表示・照明製品の売上高は4億21百万円(同90%)となりました。
センサ製品
国内における産業機器向けエンコーダ用の減少により、センサ製品の売上高は99百万円(同66%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済につきましては、中国経済の景気減速や通商問題の動向等、様々
な懸念が顕在化しています。また、国内経済もそれらの影響を受け、特に設備投資や輸出等において弱含みが指
摘されています。
このような経済環境のなか、当社は「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の2年目を迎えました。本年度はさらに品質の向上やマーケティング力の強化等の重要課題にも全社を挙げて取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の販売面につきましては、特定の商品について需要の伸びがみられるものの、国内・海外ともに売上高は前年を下回る結果となりました。
生産・技術面につきましては、自動化の推進やIoTの活用等により、確実に利益を生み出す体制の構築に取り組んでおります。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、2016年4月の和解成立後、一部の企業が当該和解から離脱していましたが、これらのうち対応が必要な原告との和解が成立しました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ180百万円減少し、14,299百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ34百万円増加し、6,315百万円となりました。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ214百万円減少し、7,983百万円となりました。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が29億45百万円(前年同期比86%)、営業損失が15百万円(前年同期は1億66百万円の営業利益)、経常損失が29百万円(前年同期は1億49百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失が33百万円(前年同期は1億8百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
日系メーカーのエアコン向けで伸びがみられたものの、国内及び海外における産業機器向けの減少が顕著であり、ノイズ対策製品の売上高は19億1百万円(前年同期比85%)となりました。
サージ対策製品
海外での売上高はエアコン向けの好調により前年同期を上回ったものの、国内における産業機器向けの減少の影響が顕著であり、サージ対策製品の売上高は5億23百万円(同92%)となりました。
表示・照明製品
国内における照明用LEDが好調を維持するものの、国内及び海外においては産業機器向けが減少したため、表示・照明製品の売上高は4億21百万円(同90%)となりました。
センサ製品
国内における産業機器向けエンコーダ用の減少により、センサ製品の売上高は99百万円(同66%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、86百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。