四半期報告書-第97期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、中国経済の景気減速や通商問題の動向等、様々な懸念が顕在化しています。また、国内経済もそれらの影響を受け、特に設備投資や輸出等において弱含みが指摘されています。
このような経済環境のなか、当社は「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の2年目を迎えました。本年度はさらに品質の向上やマーケティング力の強化等の重要課題にも全社を挙げて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の販売面につきましては、米中貿易摩擦等の影響から、当社の主力分野のひとつである産業機器向けの需要が国内及び海外において大きく減少しました。そのため、売上・利益ともに前年同期を大幅に下回り、営業損失を計上する結果となりました。今後の事業環境も不透明であるため、現在、グループ一丸となってコスト低減に取り組み、収益力の改善に努めております。
生産・技術面につきましては、新規設備投資を中期経営計画の要である高品質・安定生産に寄与する案件のみに絞り込む一方で、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。
なお、米国におけるコンデンサの取引に関する集団民事訴訟については、2016年4月の和解成立後、一部の企業が当該和解から離脱していましたが、これらのうち対応が必要な原告との和解は成立し、対応は終了する見込みです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、14,835百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、6,772百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、8,062百万円となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が84億83百万円(前年同期比84%)、営業損失が61百万円(前年同期は2億19百万円の営業利益)、経常損失が71百万円(前年同期は2億3百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億26百万円(前年同期は1億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内ではエアコン向けが増加したものの、産業機器向けの減少が大きく、また海外においては産業機器向け及びエアコン向けともに減少した結果、ノイズ対策製品の売上高は54億67百万円(前年同期比85%)となりました。
サージ対策製品
海外での売上高は前年同期並であったものの、国内における産業機器向けの減少が大きく影響し、サージ対策製品の売上高は14億72百万円(同88%)となりました。
表示・照明製品
国内における防衛産業向け及び産業機器向けの減少により、表示・照明製品の売上高は12億20百万円(同80%)となりました。
センサ製品
国内における産業機器向けエンコーダ用の減少により、センサ製品の売上高は3億23百万円(同71%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、中国経済の景気減速や通商問題の動向等、様々な懸念が顕在化しています。また、国内経済もそれらの影響を受け、特に設備投資や輸出等において弱含みが指摘されています。
このような経済環境のなか、当社は「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの3年間と位置づける第10次中期経営計画の2年目を迎えました。本年度はさらに品質の向上やマーケティング力の強化等の重要課題にも全社を挙げて取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間の販売面につきましては、米中貿易摩擦等の影響から、当社の主力分野のひとつである産業機器向けの需要が国内及び海外において大きく減少しました。そのため、売上・利益ともに前年同期を大幅に下回り、営業損失を計上する結果となりました。今後の事業環境も不透明であるため、現在、グループ一丸となってコスト低減に取り組み、収益力の改善に努めております。
生産・技術面につきましては、新規設備投資を中期経営計画の要である高品質・安定生産に寄与する案件のみに絞り込む一方で、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。
なお、米国におけるコンデンサの取引に関する集団民事訴訟については、2016年4月の和解成立後、一部の企業が当該和解から離脱していましたが、これらのうち対応が必要な原告との和解は成立し、対応は終了する見込みです。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当第3四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ355百万円増加し、14,835百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加し、6,772百万円となりました。
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ136百万円減少し、8,062百万円となりました。
b. 経営成績
当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高が84億83百万円(前年同期比84%)、営業損失が61百万円(前年同期は2億19百万円の営業利益)、経常損失が71百万円(前年同期は2億3百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は1億26百万円(前年同期は1億23百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内ではエアコン向けが増加したものの、産業機器向けの減少が大きく、また海外においては産業機器向け及びエアコン向けともに減少した結果、ノイズ対策製品の売上高は54億67百万円(前年同期比85%)となりました。
サージ対策製品
海外での売上高は前年同期並であったものの、国内における産業機器向けの減少が大きく影響し、サージ対策製品の売上高は14億72百万円(同88%)となりました。
表示・照明製品
国内における防衛産業向け及び産業機器向けの減少により、表示・照明製品の売上高は12億20百万円(同80%)となりました。
センサ製品
国内における産業機器向けエンコーダ用の減少により、センサ製品の売上高は3億23百万円(同71%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億39百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。