四半期報告書-第100期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受けながらも、徐々に経済活動正常化への動きが見られました。一方、中国上海市でのロックダウンによる経済活動の停滞の影響やウクライナ情勢の長期化等による原材料コスト・物流費の上昇や供給面での混乱、急激な外国為替変動等を注視する状況にありました。また、主力生産拠点のあるスリランカでは、同国の経済状況の悪化を契機とした政情不安が継続しましたが、当社工場は、従業員の安全確保を最優先にしながら操業を続けてまいりました。
このような経済環境のなか、当社は第11次中期経営計画を策定し、本年度より始まる3年間の基本方針を「コア事業であるEMC対策(*)を軸とした持続的成長」とし、安定的収益基盤の確立に向けた事業ポートフォリオの再構築等の基本戦略を推進いたしました。受注面では、2021年度から継続して、産業機器向けを中心に堅調に推移しました。
当第1四半期連結累計期間における販売面につきましては、当社主力分野である産業機器向け及び空調機器向けを中心に、前年同期に比べ増収となりました。また、利益面につきましては、原材料価格の上昇や円安による海外原材料の調達コスト増加等による利益押し下げの影響を受けながらも、前出の増収及びコスト構造改革に向けた様々な取組みによる利益押し上げ効果もあり、前年同期に比べ増益となりました。
生産・技術面につきましては、新商品開発や高品質・安定生産、受注増に機動的に対応するための生産体制の構築に取組んでおります。また、将来の事業の柱となる新製品の研究開発活動は計画どおり推進しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(*)EMC:Electro Magnetic Compatibility 電磁両立性を表し、電磁ノイズとも総称されます。
a. 財政状態
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ11億30百万円増加し、171億28百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1億86百万円増加したこと、受取手形及び売掛金が2億10百万円増加したこと及び棚卸資産が5億34百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ6億37百万円増加し、93億80百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が4億80百万円増加したことによるものです。
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4億92百万円増加し、77億48百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益2億4百万円の計上と、為替換算調整勘定2億75百万円の増加によるものです。
b. 経営成績
当第1四半期連結累計期間の売上高は41億20百万円(前年同期比134%)、営業利益は1億21百万円(同470%)、経常利益は営業外収益に為替差益1億4百万円を計上したこと等により2億45百万円(同543%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は2億4百万円(前年同期は、18百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
コンデンサ製品
国内における産業機器向け及び空調機器向けの増加により、コンデンサ製品の売上高は18億54百万円(前年同期比141%)となりました。
ノイズ・サージ対策製品
産業機器向け及び空調機器向けの増加により、ノイズ・サージ対策製品の売上高は16億27百万円(同135%)となりました。
表示・照明製品
北米における液晶ディスプレイが増加した一方、照明用LEDは減少しました。この結果、表示・照明製品の売上高は5億27百万円(同124%)となりました。
センサ製品
国内における時計指針補正用等の減少により、センサ製品の売上高は1億10百万円(同79%)となりました。
(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、81百万円であります。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。