四半期報告書-第96期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済につきましては、緩やかな回復が期待される一方で、米中貿易摩擦の激化や中国における景気減速等、様々な懸念が指摘されています。また、国内経済についても、設備投資が高水準に達するものの、米国の通商政策の影響等、様々なリスク要因が顕在化しています。
このような経済環境のなか、当社は第10次中期経営計画を策定し、本年度より始まる3年間を経営ビジョンである「車載産業への参入」に向けた開発力と生産力の基礎固めの時期と位置づけております。また、その方針のもと新たな共振コンデンサの開発を着実に進めております。
当第3四半期連結累計期間の販売面につきましては、特に主要な海外市場である中国における売上が伸び悩んだこと等により、前年度の売上高を下回る結果となりました。
生産・技術面につきましては、自動化の推進や新製品の立ち上げにより、確実に利益を生み出す体制の構築に取り組んでおります。
なお、コンデンサの取引に関する競争法規制当局による調査は、米国及び台湾においては終了していますが、他の複数の国においては継続中です。米国における集団民事訴訟については、2016年4月に和解が成立しましたが、一部の企業が当該和解から離脱したため個別対応を継続しています。また、カナダにおける集団民事訴訟については、原告側と和解の合意に至りましたが、当該和解が発効されるためには、今後管轄裁判所の承認を得る必要があります。
なお、前年度発生した当社元従業員による不正行為については、民事刑事の両面から必要な手続を進め、残債の回収と再発防止策の徹底を図っております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は100億80百万円(前年同期比99%)、営業利益は2億19百万円(同43%)、経常利益は2億3百万円(同39%)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億23百万円(同32%)となりました。
セグメント別の業績は下記のとおりです。
ノイズ対策製品
国内及び東南アジアにおけるエアコン向けは好調を維持しましたが、中国市場については売上が減少しました。また、産業機器向けについては、一部の製品を除いて国内及び海外ともに売上が横ばいであり、ノイズ対策製品の売上高は64億37百万円(前年同期比100%)となりました。
サージ対策製品
国内及び海外におけるエアコン向けは好調を維持しましたが、産業機器向けや通信機器向けは国内及び海外ともに減少しました。その結果、サージ対策製品の売上高は16億69百万円(同92%)となりました。
表示・照明製品
海外においては産業機器向けが減少しましたが、国内における照明用LEDが好調を維持し、表示・照明製品の売上高は15億18百万円(同106%)となりました。
センサ製品
産業機器向けエンコーダ用及び金融機器向けが減少するものの、時計指針補正用が増加した結果、センサ製品の売上高は4億55百万円(同102%)となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2億24百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について重要な変更はありません。