四半期報告書-第46期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1)経営成績の状況
2018年度期初の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けていますが、米国が発動した輸入関税に対し中国及びEUは報復関税を発動、米国は貿易関税の規模拡大を示唆しており貿易摩擦が深刻化しています。欧州はユーロ圏経済が回復を続けていますが、南欧の政治リスクが懸念されています。日本経済も緩やかに拡大を続けていますが、米中及び米欧貿易摩擦の影響が不安視されています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高2兆円、営業利益3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第1四半期連結累計期間においては、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益のいずれも四半期として過去最高を更新致しました。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	343,091	383,765	40,674	11.9%
営業利益 (利益率)	38,867 (11.3%)	46,641 (12.2%)	7,774 -	20.0% -
税引前四半期利益	36,171	46,941	10,770	29.8%
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	28,077	37,353	9,276	33.0%

当第1四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比11.9%増収の3,837億65百万円、営業利益は前年同期比20.0%増益の466億41百万円となり、営業利益は四半期の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は前年同期比29.8%増益の469億41百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比33.0%増益の373億53百万円となり、ともに過去最高を更新致しました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
日本電産	47,385	49,707	2,322	3,795	4,983	1,188
タイ日本電産	30,909	34,505	3,596	5,722	4,704	△1,018
シンガポール日本電産	11,237	12,381	1,144	133	208	75
日本電産(香港)	25,220	26,621	1,401	362	318	△44
日本電産サンキョー	37,798	38,508	710	5,208	5,914	706
日本電産コパル	12,065	9,654	△2,411	1,346	146	△1,200
日本電産テクノモータ	22,348	25,162	2,814	2,421	3,011	590
日本電産モータ	99,018	114,836	15,818	6,255	11,023	4,768
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	70,843	78,800	7,957	8,355	10,515	2,160
その他	81,293	96,995	15,702	10,122	11,666	1,544
調整及び消去/全社	△95,025	△103,404	△8,379	△4,852	△5,847	△995
連結	343,091	383,765	40,674	38,867	46,641	7,774

(注)総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第1四半期連結累計期間における総売上高は497億7百万円(前年同期比4.9%増)となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は49億83百万円(前年同期比31.3%増)となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は345億5百万円(前年同期比11.6%増)となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、HDD用モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は47億4百万円(前年同期比17.8%減)となりました。これは対米国ドルでのタイバーツ高による影響等によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は123億81百万円(前年同期比10.2%増)となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、HDD用モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は2億8百万円(前年同期比56.4%増)となりました。これは売上の増加及び製品構成の変動によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は266億21百万円(前年同期比5.6%増)となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は3億18百万円(前年同期比12.2%減)となりました。これは製品構成の変動によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は385億8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は59億14百万円(前年同期比13.6%増)となりました。これは主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は96億54百万円(前年同期比20.0%減)となりました。この主な理由は、その他小型モータ及びカメラ用部品の売上減少によるものであります。また、営業利益は1億46百万円(前年同期比89.2%減)となりました。これは主に売上の減少及び長期滞留在庫の処分によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は251億62百万円(前年同期比12.6%増)となりました。この主な理由は、中国市場におけるエアコン向けモータの売上増加によるものであります。また、営業利益は30億11百万円(前年同期比24.4%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は1,148億36百万円(前年同期比16.0%増)となりました。この主な理由は、前第2四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社等の影響によるものであります。また、営業利益は110億23百万円(前年同期比76.2%増)となりました。これは主に増収及びコスト削減効果によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は788億円(前年同期比11.2%増)となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上増加に加え、対ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は105億15百万円(前年同期比25.9%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「その他」の総売上高は969億95百万円(前年同期比19.3%増)となりました。この主な理由は、その他小型モータ及び検査装置、プレス機器の売上増加によるものであります。また、営業利益は116億66百万円(前年同期比15.3%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
製品グループ別の業績は次のとおりであります。
当第1四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。

					(単位:百万円)
	売上高			営業損益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
精密小型モータ	103,753	106,333	2,580	16,914	16,542	△372
車載	68,709	77,181	8,472	8,712	10,905	2,193
家電・商業・産業用	120,184	138,558	18,374	8,642	14,015	5,373
機器装置	32,583	42,616	10,033	6,255	8,296	2,041
電子・光学部品	16,939	17,987	1,048	3,062	1,955	△1,107
その他	923	1,090	167	151	192	41
消去/全社	-	-	-	△4,869	△5,264	△395
連結	343,091	383,765	40,674	38,867	46,641	7,774

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比2.5%増収の1,063億33百万円、為替の影響は前年同期比約12億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年同期比9.1%増収の487億82百万円となりました。販売数量は前年同期比で約0.7%減少となっておりますが、販売単価の上昇等により増収となりました。その他小型モータはDCモータが減収となり、売上高は前年同期比2.5%減収の575億51百万円となりました。営業利益は前年同期比2.2%減益の165億42百万円となりました。為替の影響は前年同期比約12億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループの売上高は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上増を主因に、前年同期比12.3%増収の771億81百万円となりました。為替の影響は前年同期比約18億円の増収要因となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比25.2%増益の109億5百万円となりました。為替の影響は前年同期比約7億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、主に前第2四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社等の影響により、前年同期比15.3%増収の1,385億58百万円となりました。為替の影響は前年同期比約4億円の減収要因となっております。営業利益は増収及びコスト削減効果を主因に、前年同期比62.2%増益の140億15百万円となりました。為替の影響は前年同期比約4億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、液晶ガラス基板搬送用ロボット、プレス機器及び検査装置の増収等により前年同期比30.8%増収の426億16百万円となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比32.6%増益の82億96百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前年同期比6.2%増収の179億87百万円、営業利益は日本電産コパルの長期滞留在庫の処分や日本電産サンキョーでのメキシコ工場立ち上げ費用、新機種立ち上げロスの計上を主な要因として前年同期比36.2%減益の19億55百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は、前年同期比18.1%増収の10億90百万円、営業利益は前年同期比27.2%増益の1億92百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2018年3月末)比710億38百万円増加の1兆8,442億76百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が234億85百万円、棚卸資産が173億57百万円、有形固定資産が131億76百万円、のれんが40億10百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計残高は前期末比392億82百万円増加の8,700億20百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が358億83百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が332億57百万円増加の349億14百万円、長期債務が22億77百万円増加の3,169億8百万円、1年以内返済予定長期債務が3億49百万円増加の298億87百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前期末比317億30百万円増加の9,643億40百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は52.3%(前期末52.6%)となりました。この主な要因は利益剰余金が221億52百万円、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が124億2百万円それぞれ増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下、「資金」)は447億40百万円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと5億40百万円の収入増加となりました。この主な増加要因は、営業債権の増減額が99億39百万円、四半期利益が93億72百万円それぞれ増加したことによります。一方で、営業債務の増減額が171億66百万円減少致しました。
当第1四半期連結累計期間に得られた資金447億40百万円の主な内容は、四半期利益が375億53百万円、営業債権の減少が33億95百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が126億58百万円、営業債務の減少が81億28百万円となりました。棚卸資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
前第1四半期連結累計期間に得られた資金442億円の主な内容は、四半期利益が281億81百万円、営業債務の増加が90億38百万円であります。営業債務が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して売上が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は366億40百万円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと177億5百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が100億48百万円、事業取得による支出が32億5百万円それぞれ増加したことによります。
当第1四半期連結累計期間に使用した資金366億40百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が300億81百万円、事業取得による支出が32億5百万円であります。
前第1四半期連結累計期間に使用した資金189億35百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が200億33百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は154億9百万円で、前第1四半期連結累計期間と比較しますと389億9百万円の収入増加となりました。この主な増加要因は、短期借入金の純増減額が1,650億95百万円増加したことによります。一方で、長期債務による調達額が825億83百万円、社債の発行による収入が500億1百万円それぞれ減少致しました。
当第1四半期連結累計期間に得られた資金154億9百万円の主な内容は、短期借入金の純増加額が335億15百万円であります。一方で、親会社の所有者への配当金支払額が147億98百万円となりました。
前第1四半期連結累計期間に使用した資金235億円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,315億80百万円、親会社の所有者への配当金支払額が133億47百万円であります。一方で、長期債務による調達額が825億83百万円、社債の発行による収入が500億1百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,659億47百万円に比べ234億85百万円増加し、2,894億32百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は151億66百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ベトナム日本電産サンキョー会社の家電製品用製造工場の完了予定を2018年9月に変更しております。