四半期報告書-第49期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、2020年3月期第1四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.非継続事業」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
IMFは2021年10月時点で2021暦年の世界経済成長率を+5.9%と予測しています。当社を取り巻く環境は、半導体不足、原材料価格高騰、新型コロナウイルスの新興国での感染拡大等のリスク要因が顕在化した状態となっております。特に車載部門の顧客生産台数は減少トレンドからの本格回復が未だ見られておらず、厳しい経営環境が継続しております。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
売上高	1,184,991	1,407,210	222,219	18.8%
営業利益	115,509	134,631	19,122	16.6%
(利益率)	(9.7%)	(9.6%)	-	-
税引前四半期利益	109,314	130,554	21,240	19.4%
継続事業からの四半期利益	84,499	100,395	15,896	18.8%
非継続事業からの四半期損失	△132	△232	△100	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益	83,615	100,443	16,828	20.1%

当第3四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収等により、前年同期比18.8%増収の1兆4,072億10百万円となり、過去最高を更新致しました。
営業利益は、家電・商業・産業用製品の増収を主因として、また顧客における半導体等電子部品の影響や世界的な原材料高騰に対して、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行した結果、前年同期比16.6%増益の1,346億31百万円となり、過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は前年同期比19.4%増益の1,305億54百万円となり、過去最高を更新致しました。継続事業からの四半期利益は前年同期比18.8%増益の1,003億95百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業からの四半期利益の大幅な増益により、前年同期比20.1%増益の1,004億43百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
SPMS	284,144	262,570	△21,574	46,605	31,293	△15,312
AMEC	129,246	162,271	33,025	△1,187	△6,505	△5,318
ACIM	380,329	512,893	132,564	28,665	49,030	20,365
日本電産サンキョー	97,778	109,348	11,570	8,883	8,741	△142
日本電産テクノモータ	52,636	66,703	14,067	7,547	8,865	1,318
日本電産モビリティ	64,230	71,454	7,224	4,953	7,240	2,287
日本電産シンポ	54,143	78,499	24,356	7,514	13,062	5,548
その他	172,128	193,169	21,041	21,554	33,110	11,556
調整及び消去/全社	△49,643	△49,697	△54	△9,025	△10,205	△1,180
連結	1,184,991	1,407,210	222,219	115,509	134,631	19,122

(注) 総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「SPMS」の当第3四半期連結累計期間における総売上高は2,625億70百万円(前年同期比215億74百万円減)となりました。これは、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は312億93百万円(前年同期比153億12百万円減)となりました。これは、部品内製化等の徹底的な原価改善を実行したものの減収によるものであります。
「AMEC」の総売上高は1,622億71百万円(前年同期比330億25百万円増)となりました。これは、前第3四半期連結累計期間と比較すれば、やや回復基調にあるためです。また、営業損益は売上の増加があったものの、引き合い、受注が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発費等を継続して計上していることにより、65億5百万円の営業損失となりました。
「ACIM」の総売上高は5,128億93百万円(前年同期比1,325億64百万円増)となりました。これは、家電向けコンプレッサ及びモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの売上増加によるものであります。また、営業利益は490億30百万円(前年同期比203億65百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は1,093億48百万円(前年同期比115億70百万円増)となりました。これは、車載用製品、その他小型モータ及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。一方、営業利益は87億41百万円(前年同期比1億42百万円減)となりました。これは、売上の増加があったものの、原材料の高騰があったことによるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は667億3百万円(前年同期比140億67百万円増)となりました。これは、中国市場におけるエアコン向けモータの売上増加によるものであります。また、営業利益は88億65百万円(前年同期比13億18百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産モビリティ」の総売上高は714億54百万円(前年同期比72億24百万円増)となりました。これは、前第3四半期での世界的需要減少からの回復基調によるものであります。また、営業利益は72億40百万円(前年同期比22億87百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産シンポ」の総売上高は784億99百万円(前年同期比243億56百万円増)となりました。これは、中国市場での顧客ニーズに応えた新製品の連続投入によるプレス機・減速機の大幅な売上増加によるものであります。また、営業利益は130億62百万円(前年同期比55億48百万円増)となりました。これは、主に売上の増加と固定資産売却によるものであります。
「その他」の総売上高は1,931億69百万円(前年同期比210億41百万円増)となりました。これは、実装機用製品、センサ、スイッチ、トリマポテンショメータ、5G向け需要が好調な半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は331億10百万円(前年同期比115億56百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	売上高			営業損益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
精密小型モータ	339,952	321,225	△18,727	51,220	37,126	△14,094
車載	256,008	301,118	45,110	12,074	10,829	△1,245
家電・商業・産業用	429,299	575,778	146,479	36,220	57,916	21,696
機器装置	111,516	154,254	42,738	19,667	31,223	11,556
電子・光学部品	45,681	51,988	6,307	4,986	7,349	2,363
その他	2,535	2,847	312	238	324	86
消去/全社	-	-	-	△8,896	△10,136	△1,240
連結	1,184,991	1,407,210	222,219	115,509	134,631	19,122

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比5.5%減収の3,212億25百万円、為替の影響は前年同期比約185億円の増収要因となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、前年同期比34.0%減収の768億59百万円となりました。一方、その他小型モータにおいては、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだことにより、売上高は前年同期比9.3%増収の2,443億66百万円となりました。営業利益は、部品内製化等の徹底的な原価改善を行ったものの、減収を主因として、前年同期比27.5%減益の371億26百万円となりました。為替の影響は前年同期比約53億円の増益要因となりました。
「車載」製品グループの売上高は、前第3四半期連結累計期間と比較すればやや回復基調にあり、前年同期比17.6%増収の3,011億18百万円となりました。為替の影響は前年同期比約120億円の増収要因となりました。営業利益は、顧客における半導体等電子部品の影響に加え、引き合い、受注が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発費等を継続して計上している一方、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前年同期比10.3%減益の108億29百万円となりました。為替の影響は前年同期比約7億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、主に家電向けコンプレッサや空調機器向けモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収により、前年同期比34.1%増収の5,757億78百万円となりました。為替の影響は前年同期比約273億円の増収要因となりました。営業利益は、あらゆる事業分野で省エネ高効率高付加価値新製品の需要を取り込んだ増収効果があり、また世界的な原材料高騰に対して継続的な原価改善、固定費適正化を実行した結果、前年同期比59.9%の大幅増益となる579億16百万円となりました。為替の影響は前年同期比約26億円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は5G向け需要が好調な半導体検査装置や中国市場での顧客ニーズに応えた新製品の連続投入によるプレス機・減速機の大幅な増収等により、前年同期比38.3%増収の1,542億54百万円となりました。為替の影響は前年同期比約45億円の増収要因となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比58.8%の大幅増益となる312億23百万円となりました。為替の影響は前年同期比約5億円の減益要因となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年同期比13.8%増収の519億88百万円、為替の影響は前年同期比約30億円の増収要因となりました。営業利益は増収及び新製品の連続投入効果により、前年同期比47.4%増益の73億49百万円となりました。為替の影響は前年同期比約5億円の増益要因となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比12.3%増収の28億47百万円、営業利益は前年同期比36.1%増益の3億24百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2021年3月末)比2,724億35百万円増加の2兆5,284億59百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が1,165億30百万円増加、営業債権及びその他の債権が847億94百万円増加、有形固定資産が471億13百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比1,686億62百万円増加の1兆3,107億51百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が984億円増加、有利子負債が278億25百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が804億48百万円増加の1,114億25百万円、1年以内返済予定長期債務が818億37百万円増加の1,574億33百万円、長期債務が1,344億60百万円減少の2,904億40百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、1,026億円増加の1兆1,986億20百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が657億66百万円増加、その他の資本の構成要素が527億73百万円増加したことによります。親会社所有者帰属持分比率は47.4%(前期末48.6%)となりました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が984億18百万円、営業債権の増加が540億49百万円となりましたが、四半期利益が1,001億63百万円、営業債務の増加が670億62百万円となったことなどにより、684億77百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比776億92百万円の収入減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が754億88百万円となったことなどにより、906億3百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比133億72百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の償還による支出が389億40百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が351億32百万円となりましたが、短期借入金の純増加額が801億47百万円となったことなどにより、320億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比571億59百万円の支出減少となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,195億24百万円に比べ316億24百万円減少し、1,879億円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
(4)目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 2兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増
③ROIC(投資資本利益率) 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 4兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増
③ROIC(投資資本利益率) 15%以上
④ESGで評価される企業に
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は572億36百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、主に「ACIM/日本電産シンポ/その他」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
「日本電産シンポ」セグメントには、第2四半期連結会計期間より三菱重工工作機械株式会社(現 日本電産マシンツール株式会社)を買収したことによる増加も含まれております。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ニデックエレシスヨーロッパ有限会社の車載用製品製造工場建設の着手を2021年12月に、投資予定総額を76億97百万円に変更しております。