四半期報告書-第46期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度及び当第2四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1)経営成績の状況
2018年度上期の世界経済は、米国が穏やかな景気拡大を続けていますが、米国は9月に第3弾の中国向け輸入関税を発動、米中の貿易摩擦が深刻化しています。また、FRBの利上げに加え、米国好景気及び関税品価格上昇によるインフレ懸念から米国長期金利も上昇、新興国に与える影響が懸念されています。欧州はユーロ圏経済が回復を続けていますが、南欧の政治リスクが懸念されています。日本経済も緩やかに拡大を続けていますが、中国経済に対する米中貿易摩擦の影響が不安視されています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高2兆円、営業利益3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第2四半期連結累計期間の経営成績は、売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の各項目において過去最高を更新致しました。
当第2四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第2四半期	当第2四半期	増減額	増減率
売上高	715,890	777,604	61,714	8.6%
営業利益 (利益率)	81,765 (11.4%)	98,237 (12.6%)	16,472 -	20.1% -
税引前四半期利益	75,783	98,267	22,484	29.7%
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	59,421	78,510	19,089	32.1%

当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比8.6%増収の7,776億4百万円、営業利益は前年同期比20.1%増益の982億37百万円となり、ともに第2四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は前年同期比29.7%増益の982億67百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比32.1%増益の785億10百万円となり、ともに第2四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第2四半期	当第2四半期	増減額	前第2四半期	当第2四半期	増減額
日本電産	108,342	112,656	4,314	11,170	12,812	1,642
タイ日本電産	62,805	69,808	7,003	9,721	9,946	225
シンガポール日本電産	24,965	25,747	782	366	418	52
日本電産(香港)	57,922	63,134	5,212	487	365	△122
日本電産サンキョー	74,788	78,564	3,776	10,772	10,699	△73
日本電産コパル	25,942	23,427	△2,515	2,594	1,823	△771
日本電産テクノモータ	42,300	44,767	2,467	4,858	5,422	564
日本電産モータ	210,401	230,420	20,019	14,301	22,829	8,528
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	144,755	155,801	11,046	17,335	21,775	4,440
その他	182,691	203,719	21,028	20,093	23,434	3,341
調整及び消去/全社	△219,021	△230,439	△11,418	△9,932	△11,286	△1,354
連結	715,890	777,604	61,714	81,765	98,237	16,472

(注)総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第2四半期連結累計期間における総売上高は1,126億56百万円(前年同期比4.0%増)となりました。この主な理由は、対米国ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は128億12百万円(前年同期比14.7%増)となりました。これは研究開発費の増加があったものの、主に原価改善によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は698億8百万円(前年同期比11.2%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は99億46百万円(前年同期比2.3%増)となりました。これは対米国ドルでのタイバーツ高による影響等があったものの、売上の増加によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は257億47百万円(前年同期比3.1%増)となりました。この主な理由は、HDD用モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は4億18百万円(前年同期比14.2%増)となりました。これは主に製品構成の変動によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は631億34百万円(前年同期比9.0%増)となりました。この主な理由は、対香港ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、その他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は3億65百万円(前年同期比25.1%減)となりました。これは主に製品構成の変動によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は785億64百万円(前年同期比5.0%増)となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少があったものの、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上増加によるものであります。一方、営業利益は106億99百万円(前年同期比0.7%減)となりました。これは売上の増加があったものの、メキシコ工場立ち上げ費用及び新機種立ち上げロスの計上等によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は234億27百万円(前年同期比9.7%減)となりました。この主な理由は、その他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は18億23百万円(前年同期比29.7%減)となりました。これは主に売上の減少及び長期滞留在庫の処分によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は447億67百万円(前年同期比5.8%増)となりました。この主な理由は、中国市場におけるエアコン向けモータの売上増加によるものであります。また、営業利益は54億22百万円(前年同期比11.6%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は2,304億20百万円(前年同期比9.5%増)となりました。この主な理由は、前第2四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増加によるものであります。また、営業利益は228億29百万円(前年同期比59.6%増)となりました。これは主に売上の増加及びコスト削減効果によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は1,558億1百万円(前年同期比7.6%増)となりました。この主な理由は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上増加に加え、対ユーロでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は217億75百万円(前年同期比25.6%増)となりました。これは主に売上の増加及びコスト削減効果によるものであります。
「その他」の総売上高は2,037億19百万円(前年同期比11.5%増)となりました。この主な理由は、プレス機器、減速機、検査装置及びその他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は234億34百万円(前年同期比16.6%増)となりました。これは主に売上の増加によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。

					(単位:百万円)
	売上高			営業損益
	前第2四半期	当第2四半期	増減額	前第2四半期	当第2四半期	増減額
精密小型モータ	220,474	228,955	8,481	36,142	37,098	956
車載	140,499	151,904	11,405	18,832	22,895	4,063
家電・商業・産業用	250,073	272,148	22,075	19,113	28,216	9,103
機器装置	67,849	85,413	17,564	12,438	16,059	3,621
電子・光学部品	34,997	36,968	1,971	5,531	4,118	△1,413
その他	1,998	2,216	218	281	371	90
消去/全社	-	-	-	△10,572	△10,520	52
連結	715,890	777,604	61,714	81,765	98,237	16,472

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比3.8%増収の2,289億55百万円、為替の影響は前年同期比約12億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年同期比6.8%増収の1,001億3百万円となりました。販売数量は前年同期比で約3.5%減少となっておりますが、販売単価の上昇等により増収となりました。その他小型モータはDCモータ、ファンモータが増収となり、売上高は前年同期比1.7%増収の1,288億52百万円となりました。営業利益は前年同期比2.6%増益の370億98百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の減益要因となりました。
「車載」製品グループの売上高は、電動パワーステアリング用等の車載用モータや日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上増を主因に、前年同期比8.1%増収の1,519億4百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の増収要因となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比21.6%増益の228億95百万円となりました。為替の影響は前年同期比約6億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、前第2四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増を主因に、前年同期比8.8%増収の2,721億48百万円となりました。為替の影響は前年同期比約4億円の増収要因となっております。営業利益は増収及びコスト削減効果を主因に、前年同期比47.6%増益の282億16百万円となりました。為替の影響は前年同期比約2億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、液晶ガラス基板搬送用ロボット、プレス機器、減速機及び検査装置の増収等により、前年同期比25.9%増収の854億13百万円となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比29.1%増益の160億59百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前年同期比5.6%増収の369億68百万円となりました。営業利益は売上増に伴う利益増加があったものの日本電産コパルの長期滞留在庫の処分や日本電産サンキョーでのメキシコ工場立ち上げ費用、新機種立ち上げロスの計上を主因に前年同期比25.5%減益の41億18百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は、前年同期比10.9%増収の22億16百万円、営業利益は前年同期比32.0%増益の3億71百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2018年3月末)比1,205億79百万円増加の1兆8,945億88百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が327億8百万円、棚卸資産が299億32百万円、のれんが142億56百万円、現金及び現金同等物が115億41百万円、営業債権及びその他の債権が110億78百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計残高は前期末比419億57百万円増加の8,735億75百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が307億20百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、1年以内返済予定長期債務が167億88百万円増加の463億26百万円、長期債務が150億12百万円増加の3,296億43百万円、短期借入金残高が10億80百万円減少の5億77百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前期末比783億48百万円増加の1兆108億49百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は53.4%(前期末52.6%)となりました。この主な要因は利益剰余金が633億41百万円、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が409億67百万円それぞれ増加したことによるものです。一方で、自己株式が261億25百万円増加致しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下、「資金」)は963億48百万円で、前第2四半期連結累計期間と比較しますと221億6百万円の収入増加となりました。この主な増加要因は、営業債権の増減額が327億67百万円、四半期利益が191億77百万円それぞれ増加したことによります。一方で、営業債務の増減額が317億66百万円減少致しました。
当第2四半期連結累計期間に得られた資金963億48百万円の主な内容は、四半期利益が789億8百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が192億69百万円、営業債務の減少が101億2百万円となりました。棚卸資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
前第2四半期連結累計期間に得られた資金742億42百万円の主な内容は、四半期利益が597億31百万円、営業債務の増加が216億64百万円であります。一方で、営業債権の増加が285億65百万円、棚卸資産の増加が170億99百万円となりました。営業債権と棚卸資産及び営業債務が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は724億73百万円で、前第2四半期連結累計期間と比較しますと205億94百万円の支出増加となりました。この主な増加要因は、有形固定資産の取得による支出が153億24百万円、無形資産の取得による支出が48億98百万円それぞれ増加したことによります。
当第2四半期連結累計期間に使用した資金724億73百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が571億65百万円、事業取得による支出が82億90百万円、無形資産の取得による支出が64億19百万円であります。
前第2四半期連結累計期間に使用した資金518億79百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が418億41百万円、事業取得による支出が79億19百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は182億66百万円で、前第2四半期連結累計期間と比較しますと493億77百万円の支出減少となりました。この主な減少要因は、短期借入金の純減少額が1,577億77百万円、社債の償還による支出が650億円それぞれ減少したことによります。一方で、長期債務による調達額が832億20百万円、社債の発行による収入が753億59百万円それぞれ減少し、自己株式の取得による支出が209億63百万円増加致しました。
当第2四半期連結累計期間に使用した資金182億66百万円の主な内容は、自己株式の取得による支出が261億24百万円、長期債務の返済による支出が154億43百万円、親会社の所有者への配当金支払額が147億98百万円であります。一方で、社債の発行による収入が396億42百万円となりました。
前第2四半期連結累計期間に使用した資金676億43百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,591億88百万円、社債の償還による支出が650億円、長期債務の返済による支出が229億32百万円、親会社の所有者への配当金支払額が133億47百万円であります。一方で、社債の発行による収入が1,150億1百万円、長期債務による調達額が832億20百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,659億47百万円に比べ115億41百万円増加し、2,774億88百万円となりました。
なお、当第2四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、ユーロ、日本円であります。
(4)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は288億88百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ベトナム日本電産サンキョー会社の家電製品用製造工場建設並びに日本電産サンキョー㈱の第5工場建設及びそれに伴う第1工場改修がそれぞれ2018年8月に完了致しました。また、日本電産東測(浙江)有限公司の車載製品用製造工場の投資予定総額を20億28百万円に変更しております。