四半期報告書-第48期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、前第1四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6.非継続事業」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
世界銀行は2020暦年の世界経済全体の成長率が-4.3%で着地し、2021暦年の同成長率を4.0%と予想、2021年暦年は新型コロナウイルス感染症影響からの回復を見込むものの、感染症流行以前の予想は下回っています。2020年度第3四半期連結累計期間(9ヵ月)は、世界各地域における新型コロナウイルス感染症拡大、都市封鎖等による経済の減速から回復トレンドとなった期間でしたが、ワクチン接種開始による新型コロナウイルス感染症収束への期待も高まりつつあるものの、世界銀行が世界経済予測でも述べているとおり、今後の感染症の更なる拡大、ワクチン供給の遅れ、経済への感染症の悪影響の継続、各国財政の圧迫等のリスクは依然残っています。加えて、米中対立の加速や米国新政権政策の影響等、不透明感の強く残る状況となっています。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
売上高	1,159,608	1,184,991	25,383	2.2%
営業利益	93,204	115,535	22,331	24.0%
(利益率)	(8.0%)	(9.7%)	-	-
税引前四半期利益	93,050	109,340	16,290	17.5%
継続事業からの四半期利益	69,860	84,520	14,660	21.0%
非継続事業からの四半期損失	△19,131	△132	18,999	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益	49,326	83,636	34,310	69.6%

当第3四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、家電、IT、ゲーム機等の新規需要を次々に取り込み、前年同期比2.2%増収の1兆1,849億91百万円となり、四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。営業利益は、このような新規需要の取込による増収及びWPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことにより、前年同期比24.0%増益の1,155億35百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比17.5%増益の1,093億40百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比21.0%増益の845億20百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、継続事業からの四半期利益の大幅な増益に加え、前期の事業譲渡による非継続事業からの四半期損失が減少したことにより、前年同期比69.6%増益の836億36百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
SPMS	272,750	284,144	11,394	32,775	46,605	13,830
AMEC	149,865	129,246	△20,619	9,721	△1,187	△10,908
ACIM	359,480	380,329	20,849	18,139	28,665	10,526
日本電産サンキョー	106,323	97,778	△8,545	7,591	8,883	1,292
日本電産テクノモータ	62,403	52,636	△9,767	9,005	7,547	△1,458
日本電産モビリティ	18,088	64,230	46,142	△431	4,953	5,384
日本電産シンポ	56,969	54,143	△2,826	8,392	7,540	△852
その他	189,073	172,128	△16,945	21,392	21,554	162
調整及び消去/全社	△55,343	△49,643	5,700	△13,380	△9,025	4,355
連結	1,159,608	1,184,991	25,383	93,204	115,535	22,331

(注) 1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
3.前第1四半期連結会計期間より、「ACIM」セグメントのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「SPMS」の当第3四半期連結累計期間における総売上高は2,841億44百万円(前年同期比113億94百万円増)となりました。これは、その他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は466億5百万円(前年同期比138億30百万円増)となりました。これは、HDD用モータにおける製品構成の良化等及びIT用のファンモータをはじめとするその他小型モータの高付加価値新製品の売上増加による増益に加えて、徹底的な原価改善等によるものであります。
「AMEC」の総売上高は1,292億46百万円(前年同期比206億19百万円減)となりました。これは、日本電産モーターズアンドアクチュエーターズのアクチュエータ製品の売上減少によるものであります。また、営業損益は売上の減少及び先行開発費等を継続して計上していることにより、11億87百万円の営業損失となりました。
「ACIM」の総売上高は3,803億29百万円(前年同期比208億49百万円増)となりました。これは、エンブラコ社買収の影響、搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収によるものであります。また、営業利益は286億65百万円(前年同期比105億26百万円増)となりました。これは、構造改革費用を計上したものの、増収及び徹底的な原価改善等によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は977億78百万円(前年同期比85億45百万円減)となりました。これは、カードリーダー及び電子光学製品の売上減少によるものであります。一方、営業利益は88億83百万円(前年同期比12億92百万円増)となりました。これは、原価改善及び固定費適正化によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は526億36百万円(前年同期比97億67百万円減)となりました。これは、中国市場におけるエアコン向けモータの売上減少によるものであります。また、営業利益は75億47百万円(前年同期比14億58百万円減)となりました。これは、固定費適正化があったものの、売上の減少によるものであります。
「日本電産モビリティ」の総売上高は642億30百万円となりました。また、営業利益は49億53百万円となりました。前第3四半期連結会計期間にオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことを受け、第1四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとしております。
「日本電産シンポ」の総売上高は541億43百万円(前年同期比28億26百万円減)となりました。これは、減速機及びプレス機の売上減少によるものであります。また、営業利益は75億40百万円(前年同期比8億52百万円減)となりました。これは、原価改善があったものの、売上の減少及び前期の一部事業販売権譲渡の影響等によるものであります。
「その他」の総売上高は1,721億28百万円(前年同期比169億45百万円減)となりました。これは、検査装置の売上が増加したものの、その他小型モータ及び車載用製品等の売上減少によるものであります。一方、営業利益は215億54百万円(前年同期比1億62百万円増)となりました。これは、検査装置売上の増加、原価改善によるものであります。

製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	売上高			営業損益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
精密小型モータ	334,932	339,952	5,020	40,537	51,220	10,683
車載	243,021	256,008	12,987	17,918	12,074	△5,844
家電・商業・産業用	417,580	429,299	11,719	27,138	36,220	9,082
機器装置	115,213	111,516	△3,697	17,211	19,693	2,482
電子・光学部品	45,400	45,681	281	3,345	4,986	1,641
その他	3,462	2,535	△927	510	238	△272
消去/全社	-	-	-	△13,455	△8,896	4,559
連結	1,159,608	1,184,991	25,383	93,204	115,535	22,331

(注) 前第1四半期連結会計期間において、「家電・商業・産業用」製品グループのうち、セコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。
「精密小型モータ」製品グループは、スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争優位を生かした収益性改善に注力しております。売上高は前年同期比1.5%増収の3,399億52百万円、為替の影響は前年同期比約44億円の減収要因となりました。HDD用モータは、販売数量が前年同期比で約17.7%減少したものの、製品構成の良化等により売上高は1,164億17百万円と前年同期比0.7%の小幅減収となりました。一方、その他小型モータにおいては家電、IT、ゲーム機等向けの新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだことにより、精密小型モータ全体の売上高は3,399億52百万円となり、前年同期比1.5%増収となりました。営業利益はHDD用モータにおける製品構成の良化等及びIT用のファンモータをはじめとするその他小型モータの高付加価値新製品の売上増加による増益に加えて、徹底的な原価改善等を実行し、前年同期比26.4%増益の512億20百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の増益要因となりました。
「車載」製品グループは、基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モジュール製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に備え、多様な車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。売上高は第1四半期連結会計期間を底に急回復したことに加え、オムロンオートモーティブエレクトロニクス買収の影響により、前年同期比5.3%増収の2,560億8百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の減収要因となりました。営業利益は、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、トラクションモータ以外の既存製品の利益は第1四半期連結会計期間を底に急回復し、二桁を超える営業利益率までの改善を継続しているものの、需要が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の先行開発費等を継続して計上しているため、前年同期比32.6%減益の120億74百万円となりました。為替の影響は前年同期比約5億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループは、重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求と収益性の改善に注力しております。売上高は主にエンブラコ買収の影響に加え、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収や家電向けコンプレッサの増収により、前年同期比2.8%増収の4,292億99百万円となりました。為替の影響は前年同期比約87億円の減収要因となりました。営業利益は欧州等で当第3四半期連結累計期間に構造改革費用約45億円を計上したものの、増収及び徹底的な原価改善等を実行したことにより営業利益率が1.9%改善し、前年同期比33.5%増益の362億20百万円となりました。為替の影響は前年同期比約9億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループは、減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとともに生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。売上高は5G向け需要が好調な半導体検査装置の売上の増加があったものの、カードリーダ及びプレス機の減収等により、前年同期比3.2%減収の1,115億16百万円となりました。為替の影響は前年同期比約10億円の減収要因となりました。営業利益は売上減に伴う利益の減少があったものの、5G向け新製品需要の取り込みによる増益や原価改善及び固定費適正化の効果により前年同期比14.4%増益の196億93百万円となりました。為替の影響は前年同期比約2億円の減益要因となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年同期比0.6%増収の456億81百万円、為替の影響は前年同期比約8億円の減収要因となりました。営業利益は新製品投入による増収及び固定費改善を主因に、前年同期比49.1%増益の49億86百万円となりました。為替の影響は前年同期比3億円の減益要因となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比26.8%減収の25億35百万円、営業利益は前年同期比53.3%減益の2億38百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2020年3月末)比90億66百万円減少の2兆1,134億27百万円となりました。この主な要因は、現金及び現金同等物が186億16百万円減少、営業債権及びその他の債権が212億21百万円、その他の金融資産が35億27百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比438億74百万円減少の1兆1,109億86百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が404億21百万円減少したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が290億87百万円減少の878億67百万円、1年以内返済予定長期債務が134億80百万円減少の983億94百万円、長期債務が21億46百万円増加の3,732億69百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、351億6百万円増加の9,823億96百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は46.5%(前期末44.6%)となりました。この主な要因は利益剰余金が513億27百万円増加したことによるものです。一方で在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が108億4百万円減少しております。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下、「資金」)は1,461億69百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと139億42百万円の収入増加となりました。この主な要因は、四半期利益が336億59百万円、棚卸資産の増減額が93億95百万円増加したことによります。一方で、営業債権の増減額が278億72百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間に得られた資金1,461億69百万円の主な内容は、四半期利益が843億88百万円、営業債務の増加が300億26百万円であります。一方で、営業債権の増加が249億50百万円となりました。営業債務が増加した主な要因は、前年同期と比較して売上原価が増加したためであります。
前第3四半期連結累計期間に得られた資金1,322億27百万円の主な内容は、四半期利益が507億29百万円、営業債権の減少が29億22百万円、営業債務の増加が108億33百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が86億10百万円となりました。営業債務が増加した主な要因は、前年同期と比較して売上原価が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は772億31百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと2,244億31百万円の支出減少となりました。この主な要因は、事業取得による支出が1,874億70百万円、有形固定資産の取得による支出が377億13百万円減少したことによります。
当第3四半期連結累計期間に使用した資金772億31百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が660億49百万円、無形資産の取得による支出が100億20百万円であります。
前第3四半期連結累計期間に使用した資金3,016億62百万円の主な内容は、事業取得による支出が1,929億21百万円、有形固定資産の取得による支出が1,037億62百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は891億59百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと2,458億31百万円の支出増加となりました。この主な要因は、社債の発行による収入が1,500億円、短期借入金の純増減額が1,068億23百万円減少したことによります。
当第3四半期連結累計期間に使用した資金891億59百万円の主な内容は、親会社の所有者への配当金の支払額が351億45百万円、短期借入金の純減少額が301億98百万円、長期債務の返済による支出が189億75百万円となりました。
前第3四半期連結累計期間に得られた資金1,566億72百万円の主な内容は、社債の発行による収入が2,000億円、短期借入金の純増加額が766億25百万円であります。一方で、社債の償還による支出が650億円、親会社の所有者への配当金支払額が323億72百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,069億86百万円に比べ186億16百万円減少し、1,883億70百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、タイバーツ、韓国ウォン、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は496億42百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
前第3四半期連結会計期間においてオムロンオートモーティブエレクトロニクス株式会社を買収したことに伴い、第1四半期連結会計期間より新たに報告対象セグメントとなった「日本電産モビリティ」セグメントの追加により、生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、日本電産モータ㈱の家電・商業・産業用製品製造工場建設が2021年1月に完了致しました。
また、Nidec Laminaciones de Acero, S.A. de C.V.の家電・商業・産業用製品製造工場建設の完了予定を2021年3月に変更しております。