四半期報告書-第50期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1)経営成績の状況
IMFは2022暦年の世界経済成長率を2022年4月時点で+3.6%と予想しています。当期においてFRBに加えて、ECB、スイス中央銀行等が利上げに転じた結果、マクロ需要環境に変調が見られました。米国住宅着工件数のスローダウン、IT機器・家電等のピークアウト、自動車生産台数が回復トレンドに未だ回帰しない等、需要については厳しい環境となりました。地政学リスク増大や新型コロナウイルス拡大による中国でのロックダウン等を背景とする原材料価格高騰やサプライチェーン混乱は当期も継続しました。又、ドル円レートが当期末には130円台後半となる等円安が進行しております。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	447,470	540,369	92,899	20.8%
営業利益	44,555	44,660	105	0.2%
(利益率)	(10.0%)	(8.3%)	-	-
税引前四半期利益	43,752	56,989	13,237	30.3%
継続事業からの四半期利益	33,384	41,887	8,503	25.5%
非継続事業からの四半期損失	△39	△140	△101	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益	33,451	41,321	7,870	23.5%

当第1四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻による影響、顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、為替の影響(前年同期比約672億円の増収)を含め、前年同期比20.8%増収の5,403億69百万円となり、過去最高を更新致しました。
営業利益は、世界的な原価高騰に対して継続的な原価改善、固定費適正化及び売価反映を実行した結果、為替の影響(前年同期比約87億円の増益)を含め、前年同期比0.2%増益の446億60百万円となりました。
税引前四半期利益は前年同期比30.3%増益の569億89百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比25.5%増益の418億87百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比23.5%増益の413億21百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
SPMS	81,106	88,820	7,714	9,360	10,147	787
AMEC	52,585	64,337	11,752	△966	△6,246	△5,280
MOEN	74,456	89,644	15,188	8,593	8,599	6
ACIM	92,206	111,805	19,599	7,701	5,881	△1,820
日本電産サンキョー	36,985	42,205	5,220	3,704	4,706	1,002
日本電産テクノモータ	24,544	25,799	1,255	3,316	3,406	90
日本電産モビリティ	22,844	26,065	3,221	2,321	2,676	355
日本電産シンポ	20,625	39,565	18,940	3,373	5,374	2,001
日本電産リード	12,097	17,869	5,772	3,321	5,165	1,844
その他	50,200	51,910	1,710	7,134	8,210	1,076
調整及び消去/全社	△20,178	△17,650	2,528	△3,302	△3,258	44
連結	447,470	540,369	92,899	44,555	44,660	105

(注) 1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.当第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
「SPMS」の当第1四半期連結累計期間における総売上高は888億20百万円(前年同期比77億14百万円増)となりました。これは、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少があったものの、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等が堅調に推移したこと及び為替影響による増収であります。また、営業利益は101億47百万円(前年同期比7億87百万円増)となりました。これは、世界的な原価高騰に対して継続的な原価改善、固定費適正化及び売価反映を実行したことによるものであります。
「AMEC」の総売上高は643億37百万円(前年同期比117億52百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業損益は引き合い、受注が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発費等を継続して計上している結果、62億46百万円の営業損失となりました。
「MOEN」の総売上高は896億44百万円(前年同期比151億88百万円増)となりました。発電機事業及び為替影響による増収であります。また、営業利益は85億99百万円(前年同期比6百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「ACIM」の総売上高は1,118億5百万円(前年同期比195億99百万円増)となりました。これは、商業・産業用モータ及び為替影響による増収であります。また、営業利益は58億81百万円(前年同期比18億20百万円減)となりました。これは、世界的な原価高騰によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は422億5百万円(前年同期比52億20百万円増)となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボット、半導体ロボット及び電子光学部品の売上増加によるものであります。また、営業利益は47億6百万円(前年同期比10億2百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は257億99百万円(前年同期比12億55百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は34億6百万円(前年同期比90百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「日本電産モビリティ」の総売上高は260億65百万円(前年同期比32億21百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は26億76百万円(前年同期比3億55百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「日本電産シンポ」の総売上高は395億65百万円(前年同期比189億40百万円増)となりました。これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。また、営業利益は53億74百万円(前年同期比20億1百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産リード」の総売上高は178億69百万円(前年同期比57億72百万円増)となりました。これは、5G向け需要が好調な半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は51億65百万円(前年同期比18億44百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「その他」の総売上高は519億10百万円(前年同期比17億10百万円増)となりました。また、営業利益は82億10百万円(前年同期比10億76百万円増)となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	売上高			営業損益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
精密小型モータ	101,306	111,122	9,816	12,305	13,030	725
車載	97,747	113,280	15,533	4,892	△32	△4,924
家電・商業・産業用	186,432	222,686	36,254	19,619	17,903	△1,716
機器装置	44,651	73,090	28,439	8,609	13,353	4,744
電子・光学部品	16,417	19,235	2,818	2,302	3,453	1,151
その他	917	956	39	88	84	△4
消去/全社	-	-	-	△3,260	△3,131	129
連結	447,470	540,369	92,899	44,555	44,660	105

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約148億円の増収)を含め、前年同期比9.7%増収の1,111億22百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として前年同期比9.2%減収の209億23百万円となりました。一方、その他小型モータにおいては、新型コロナウイルス感染症によるロックダウン影響が続く中、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等が堅調に推移し、売上高は、前年同期比15.2%増収の901億99百万円となりました。営業利益は、世界的な原価高騰に対して継続的な原価改善、固定費適正化及び売価反映を実行した結果、為替の影響(前年同期比約20億円の増益)を含め、前年同期比5.9%増益の130億30百万円となりました。
「車載」製品グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻による影響、顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、為替の影響(前年同期比約131億円の増収)を含め、前年同期比15.9%増収の1,132億80百万円となりました。営業損益は、これらに加え、引き合い、受注が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の開発費等を継続して計上している結果、為替の影響(前年同期比約39億円の増益)を含め、前年同期比49億24百万円減少の32百万円の損失となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、新型コロナウイルス感染症によるロックダウンやロシアによるウクライナ侵攻による影響が続く中、大型案件を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響(前年同期比約329億円の増収)を含め、前年同期比19.4%増収の2,226億86百万円となりました。営業利益は、世界的な原価高騰に対して継続的な原価改善、固定費適正化及び売価反映を実行したものの、製品構成の変動を主因として、為替の影響(前年同期比約23億円の増益)を含め、前年同期比8.7%減益の179億3百万円となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、5G向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響(前年同期比約44億円の増収)を含め、前年同期比63.7%の大幅増収となる730億90百万円となりました。営業利益は、増収を主因に、為替の影響(前年同期比約3億円の増益)を含め、前年同期比55.1%増益の133億53百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約20億円の増収)を含め、前年同期比17.2%増収の192億35百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約3億円の増益)を含め、前年同期比50.0%増益の34億53百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比4.3%増収の9億56百万円、営業利益は前年同期比4.5%減益の84百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2022年3月末)比2,247億31百万円増加の2兆9,032億14百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が773億22百万円増加、営業債権及びその他の債権が296億99百万円増加、有形固定資産が672億9百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比886億81百万円増加の1兆4,504億66百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が180億52百万円増加、有利子負債が336億61百万円増加しましたことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金が278億81百万円増加の1,585億16百万円、1年以内返済予定長期債務が505億58百万円増加の1,937億59百万円、長期債務が447億78百万円減少の2,770億96百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、1,345億43百万円増加の1兆4,267億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.1%(前期末48.2%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が221億48百万円増加、その他の資本の構成要素が1,466億円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が389億49百万円、営業債務の減少が238億55百万円となりましたが、四半期利益が417億47百万円、営業債権の減少が59億25百万円となったことなどにより、244億77百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比14億29百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が368億42百万円となったことなどにより、463億26百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比242億79百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出が343億57百万円となったことなどにより、310億92百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比204億68百万円の支出減少となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の1,996億55百万円に比べ88億95百万円減少し、1,907億60百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、韓国ウォン、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
(4)目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 2兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 4兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 15%以上
④ESGで評価される企業に
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は177億45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結会計期間において、主に「MOEN/日本電産シンポ/日本電産リード」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
「日本電産シンポ」セグメントには、前第2四半期連結会計期間において三菱重工工作機械株式会社(現 日本電産マシンツール)、前第4四半期連結会計期間においてOKK株式会社(現 ニデックオーケーケー)を買収したことによる増加も含まれております。