訂正四半期報告書-第50期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1)経営成績の状況
IMFは2022暦年の世界経済成長率を2022年10月時点で+3.2%と予想しております。2022年10-12月期は、金融市場ではインフレ対策を主眼とした各国中央銀行の利上げ、金融緩和縮小政策が継続し、日本銀行も12月にイールドカーブコントロールの運用見直しを実施しました。当期の為替水準は7-9月期比円高で推移し、10-12月期末には1ドル当たり132.70円となり、マクロ経済環境は逆風が強まりました。
当社を取り巻く直近の事業環境は、IT機器・家電等の出荷ピークアウト、グローバル自動車生産台数回復の遅れ、米国住宅着工件数のスローダウン継続、設備投資関連需要のピークアウト等厳しい環境が持続しており、EV関連製品は中国でのロックダウン実施による生産減速の影響を受ける形となりました。このような事業環境の変化を反映し、当社は構造改革費用の計上及び2022年度業績予想修正を実施するに至りました。事業環境の変化に対しては、当社グループは「WPR-X」活動(「コストは技術が造る」との考えの下、技術力で圧勝できる製品開発を実施し、大幅な固定費の低減を実現することが目標)を開始し、短期のみならず中長期的な競争力の強化に向けてグループ一丸となって現在取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
売上高	1,407,210	1,686,573	279,363	19.9%
営業利益	133,487	115,157	△18,330	△13.7%
(利益率)	(9.5%)	(6.8%)	-	-
税引前四半期利益	129,410	132,697	3,287	2.5%
継続事業からの四半期利益	99,264	96,884	△2,380	△2.4%
非継続事業からの四半期損失	△232	△213	19	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益	99,312	96,774	△2,538	△2.6%

当第3四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況が続く中、為替の影響(前年同期比約2,213億円の増収)を含め、前年同期比19.9%増収の1兆6,865億73百万円となり、過去最高を更新致しました。
また、原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施しました。このような状況下、当第3四半期連結累計期間に事業環境の変化を反映し欧州等で車載事業を中心に構造改革費用約178億円を計上した結果、営業利益は、為替の影響(前年同期比約207億円の増益)を含め、前年同期比13.7%減益の1,151億57百万円となりました。
税引前四半期利益は為替差益約184億円を計上した影響もあり前年同期比2.5%増益の1,326億97百万円となり過去最高を更新致しました。継続事業からの四半期利益は前年同期比2.4%減益の968億84百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比2.6%減益の967億74百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
SPMS	262,570	268,665	6,095	31,293	20,550	△10,743
AMEC	162,271	233,894	71,623	△6,505	△23,801	△17,296
MOEN	236,424	291,750	55,326	25,758	29,068	3,310
ACIM	285,770	328,465	42,695	23,272	20,695	△2,577
日本電産サンキョー	109,348	128,905	19,557	8,741	15,269	6,528
日本電産テクノモータ	66,703	72,558	5,855	8,865	8,909	44
日本電産モビリティ	71,454	87,830	16,376	7,240	9,242	2,002
日本電産シンポ	78,499	116,523	38,024	11,918	6,752	△5,166
日本電産リード	40,495	47,762	7,267	11,428	13,424	1,996
その他	152,674	169,936	17,262	21,682	27,264	5,582
調整及び消去/全社	△58,998	△59,715	△717	△10,205	△12,215	△2,010
連結	1,407,210	1,686,573	279,363	133,487	115,157	△18,330

(注)1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.第1四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記5.セグメント情報」に記載のとおりであります。
「SPMS」の当第3四半期連結累計期間における総売上高は2,686億65百万円(前年同期比60億95百万円増)となりました。これは、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少があったものの、為替影響による増収であります。また、営業利益は205億50百万円(前年同期比107億43百万円減)となりました。これは、継続的な原価改善、固定費適正化を実施したものの、製品構成の変動影響を受けたものであります。
「AMEC」の総売上高は2,338億94百万円(前年同期比716億23百万円増)となりました。これは、トラクションモータシステム(E-Axle)の増収等及び為替影響による増収であります。また、営業損益は事業環境の変化を反映し欧州等で構造改革費用を計上した結果、238億1百万円の営業損失となりました。
「MOEN」の総売上高は2,917億50百万円(前年同期比553億26百万円増)となりました。これは、発電機事業及び為替影響による増収であります。また、営業利益は290億68百万円(前年同期比33億10百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「ACIM」の総売上高は3,284億65百万円(前年同期比426億95百万円増)となりました。これは、為替による増収であります。また、営業利益は206億95百万円(前年同期比25億77百万円減)となりました。これは、原価高騰によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は1,289億5百万円(前年同期比195億57百万円増)となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボット及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は152億69百万円(前年同期比65億28百万円増)となりました。これは、売上の増加よるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は725億58百万円(前年同期比58億55百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は89億9百万円(前年同期比44百万円増)となりました。これは、為替影響による増益であります。
「日本電産モビリティ」の総売上高は878億30百万円(前年同期比163億76百万円増)となりました。これは、為替影響による増収であります。また、営業利益は92億42百万円(前年同期比20億2百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「日本電産シンポ」の総売上高は1,165億23百万円(前年同期比380億24百万円増)となりました。これは、脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入による売上増加によるものであります。また、営業利益は67億52百万円(前年同期比51億66百万円減)となりました。
「日本電産リード」の総売上高は477億62百万円(前年同期比72億67百万円増)となりました。これは、半導体検査装置の売上増加によるものであります。また、営業利益は134億24百万円(前年同期比19億96百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「その他」の総売上高は1,699億36百万円(前年同期比172億62百万円増)となりました。また、営業利益は272億64百万円(前年同期比55億82百万円増)となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	売上高			営業損益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
精密小型モータ	321,225	332,652	11,427	37,126	28,848	△8,278
車載	301,118	394,509	93,391	10,829	△2,562	△13,391
家電・商業・産業用	575,778	681,304	105,526	57,916	58,923	1,007
機器装置	154,254	210,877	56,623	30,079	29,369	△710
電子・光学部品	51,988	64,113	12,125	7,349	12,278	4,929
その他	2,847	3,118	271	324	308	△16
消去/全社	-	-	-	△10,136	△12,007	△1,871
連結	1,407,210	1,686,573	279,363	133,487	115,157	△18,330

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約539億円の増収)を含め、前年同期比3.6%増収の3,326億52百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響(前年同期比約183億円の増収)を含め、前年同期比20.5%減収の610億67百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響(前年同期比約356億円の増収)を含め、前年同期比11.1%増収の2,715億85百万円となりました。営業利益は、製品構成の変動による影響に対して、継続的な原価改善、固定費適正化を実施したものの、為替の影響(前年同期比約42億円の増益)を含め、前年同期比22.3%減益の288億48百万円となりました。
「車載」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響や顧客における半導体等電子部品の調達困難な状況に加え、中国での新型コロナウイルス感染拡大の影響もある中、為替の影響(前年同期比約367億円の増収)を含め、前年同期比31.0%増収の3,945億9百万円となりました。また、原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施し、特にトラクションモータシステム(E-Axle)の改善効果が現れました。このような状況下、当第3四半期連結累計期間に事業環境の変化を反映し欧州等で構造改革費用を計上した結果、営業損益は、為替の影響(前年同期比約25億円の増益)を含め、前年同期比133億91百万円減少の25億62百万円の損失となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、ロシアによるウクライナ侵攻の影響が続く中、大型案件を数多く受注した発電機事業の増収等により、為替の影響(前年同期比約1,143億円の増収)を含め、前年同期比18.3%増収の6,813億4百万円となりました。営業利益は、製品構成の変動があるものの、原価高騰に対して売価反映を実行するとともに、継続的な原価改善、固定費適正化を実施した結果、為替の影響(前年同期比約131億円の増益)を含め、前年同期比1.7%増益の589億23百万円となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、5G向け需要が好調な半導体検査装置や脱プラスチック化の波をとらえた製缶プレス機の増収に加え、工作機械事業への参入により、為替の影響(前年同期比約125億円の増収)を含め、前年同期比36.7%増収の2,108億77百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約9億円の増益)を含め、前年同期比2.4%減益の293億69百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約38億円の増収)を含め、前年同期比23.3%増収の641億13百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約1億円の減益)を含め、前年同期比67.1%増益の122億78百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比9.5%増収の31億18百万円、営業利益は前年同期比4.9%減益の3億8百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2022年3月末)比1,882億88百万円増加の2兆8,667億71百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が765億92百万円増加、有形固定資産が549億13百万円増加、営業債権及びその他の債権が316億53百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比994億74百万円増加の1兆4,612億59百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が936億57百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、短期借入金残高が330億41百万円増加の1,636億76百万円、1年以内返済予定長期債務が837億99百万円減少の594億2百万円、長期債務が1,444億15百万円増加の4,662億89百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、887億36百万円増加の1兆3,809億77百万円となりました。親会社所有者帰属持分比率は48.2%(前期末48.2%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が573億9百万円増加、その他の資本の構成要素が803億74百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が517億20百万円、営業債務の減少が461億27百万円となりましたが、四半期利益が966億71百万円となったことなどにより、941億95百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比257億18百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が916億94百万円となったことなどにより、1,088億62百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比182億59百万円の支出増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、社債の発行による収入が1,200億円、長期債務による調達額が660億9百万円となりましたが、社債の償還による支出が1,350億円、自己株式の取得による支出が466億83百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が404億26百万円となったことなどにより、156億50百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比163億50百万円の支出減少となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の1,996億55百万円に比べ172億1百万円減少し、1,824億54百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、韓国ウォン、ユーロであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
(4)目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 2兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 4兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 15%以上
④ESGで評価される企業に
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は596億11百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、主に「AMEC/MOEN/ACIM/日本電産シンポ」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
「日本電産シンポ」セグメントには、前第2四半期連結会計期間より三菱重工工作機械株式会社(現 日本電産マシンツール)、前第4四半期連結会計期間においてOKK株式会社(現 ニデックオーケーケー)を買収したことによる増加も含まれております。
(7)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの 名称	設備の内容	投資予定 総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	資金調達 方法	着手	完了予定
日本電産自動車モータ(浙江)有限公司	中国浙江省 平湖市	AMEC	車載用製品製造工場	45,000	41	自己資金	2022年 8月	2023年 9月