訂正四半期報告書-第51期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
IMFは2023年の世界経済成長率を2023年4月時点で+2.8%と予想しています。当期においては、世界主要各国の製造業関連の指標の低下が多くみられました。当社を取り巻く事業環境は、IT機器の出荷ピークアウト継続、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等、事業部門ごとの跛行色が強い形となりました。このような環境下、全グループ一丸となり、徹底したコスト低減、積極的な営業活動、顧客との価格交渉等に努めた結果、当第1四半期の営業利益率は10.7%に回復しております。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	530,183	564,362	34,179	6.4%
営業利益	38,696	60,176	21,480	55.5%
(利益率)	(7.3%)	(10.7%)	-	-
税引前四半期利益	51,025	86,105	35,080	68.8%
継続事業からの四半期利益	37,179	64,413	27,234	73.3%
非継続事業からの四半期利益 (△損失)	△140	8	148	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益	36,613	64,066	27,453	75.0%

当第1四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、IT機器の出荷ピークアウト継続、家電需要の調整継続、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復、産業・インフラ系需要の好調等もあり、為替の影響(前年同期比約233億円の増収)を含め、前年同期比6.4%増収の5,643億62百万円となりました。
営業利益は、前期に実施した構造改革に伴い固定費の大幅な低減を達成したことをはじめ、原価改善が着実に進捗したことにより、為替の影響(前年同期比約15億円の増益)を含め、前年同期比55.5%増益の601億76百万円となり、過去最高を更新致しました。
税引前四半期利益は、為替差益約243億円を計上した影響も含め、前年同期比68.8%増益の861億5百万円、継続事業からの四半期利益は前年同期比73.3%増益の644億13百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比75.0%増益の640億66百万円となり、いずれも過去最高を更新致しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
SPMS	88,187	74,392	△13,795	10,073	2,590	△7,483
AMEC	64,337	82,169	17,832	△6,246	4,229	10,475
MOEN	89,644	112,664	23,020	8,599	15,195	6,596
ACIM	111,805	107,916	△3,889	5,881	11,755	5,874
ニデックインスツルメンツ	42,205	37,888	△4,317	4,706	4,757	51
ニデックテクノモータ	25,799	25,704	△95	3,406	3,995	589
ニデックモビリティ	26,065	32,668	6,603	2,676	3,998	1,322
機械事業本部	30,012	47,129	17,117	△516	5,268	5,784
ニデックアドバンステクノロジー	17,869	11,359	△6,510	5,165	3,430	△1,735
その他	51,910	52,595	685	8,210	8,306	96
調整及び消去/全社	△17,650	△20,122	△2,472	△3,258	△3,347	△89
連結	530,183	564,362	34,179	38,696	60,176	21,480

(注) 1.総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
2.2023年4月1日付で、「日本電産サンキョー」セグメントは「ニデックインスツルメンツ」セグメントに名称を変更しております。
3.2023年4月1日付で、「日本電産テクノモータ」セグメントは「ニデックテクノモータ」セグメントに名称を変更しております。
4.2023年4月1日付で、「日本電産モビリティ」セグメントは「ニデックモビリティ」セグメントに名称を変更しております。
5.2023年4月1日付で、「日本電産シンポ」セグメントは「機械事業本部」セグメントに名称を変更しております。
6.2023年4月1日付で、「日本電産リード」セグメントは「ニデックアドバンステクノロジー」セグメントに名称を変更しております。
「SPMS」の当第1四半期連結累計期間における総売上高は743億92百万円(前年同期比137億95百万円減)となりました。これは、為替影響による増収があったものの、販売数量の減少によるHDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は25億90百万円(前年同期比74億83百万円減)となりました。これは、減収による影響と製品構成の変動によるものであります。
「AMEC」の総売上高は821億69百万円(前年同期比178億32百万円増)となりました。これは、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は42億29百万円(前年同期比104億75百万円増)となりました。これは、トラクションモーターシステム(E-Axle)における製品構成の良化や、固定費の大幅な低減を達成した結果であります。
「MOEN」の総売上高は1,126億64百万円(前年同期比230億20百万円増)となりました。これは、発電機やグリーンイノベーション関連需要による増収であります。また、営業利益は151億95百万円(前年同期比65億96百万円増)となりました。これは、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ACIM」の総売上高は1,079億16百万円(前年同期比38億89百万円減)となりました。これは、家電需要の調整継続による減収であります。また、営業利益は117億55百万円(前年同期比58億74百万円増)となりました。これは、固定費の大幅低減、原価改善によるものであります。
「ニデックインスツルメンツ」の総売上高は378億88百万円(前年同期比43億17百万円減)となりました。これは、液晶ガラス基板搬送用ロボットの売上減少によるものであります。また、営業利益は47億57百万円(前年同期比51百万円増)となりました。これは、原価改善によるものであります。
「ニデックテクノモータ」の総売上高は257億4百万円(前年同期比95百万円減)となりました。これは、空調機器向けモータの売上減少によるものであります。また、営業利益は39億95百万円(前年同期比5億89百万円増)となりました。これは、固定費適正化によるものであります。
「ニデックモビリティ」の総売上高は326億68百万円(前年同期比66億3百万円増)となりました。これは、グローバル自動車生産台数の回復及び為替影響による増収であります。また、営業利益は39億98百万円(前年同期比13億22百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「機械事業本部」の総売上高は471億29百万円(前年同期比171億17百万円増)となりました。これは、新規連結の影響及び為替影響による増収によるものであります。また、営業利益は52億68百万円(前年同期比57億84百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「ニデックアドバンステクノロジー」の総売上高は113億59百万円(前年同期比65億10百万円減)となりました。これは、半導体検査装置の売上減少によるものであります。また、営業利益は34億30百万円(前年同期比17億35百万円減)となりました。これは、売上の減少によるものであります。
「その他」の総売上高は525億95百万円(前年同期比6億85百万円増)となりました。また、営業利益は83億6百万円(前年同期比96百万円増)となりました。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	売上高			営業損益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
精密小型モータ	110,489	94,670	△15,819	12,956	5,919	△7,037
車載	113,280	137,600	24,320	△32	11,028	11,060
家電・商業・産業用	222,686	238,879	16,193	17,903	30,905	13,002
機器装置	63,537	70,167	6,630	7,463	11,176	3,713
電子・光学部品	19,235	21,858	2,623	3,453	4,213	760
その他	956	1,188	232	84	166	82
消去/全社	-	-	-	△3,131	△3,231	△100
連結	530,183	564,362	34,179	38,696	60,176	21,480

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約45億円の増収)を含め、前年同期比14.3%減収の946億70百万円となりました。HDD用モータの売上高は、販売数量の減少を主因として、為替の影響(前期比約13億円の増収)を含め、前年同期比49.1%減収の106億41百万円となりました。その他小型モータの売上高は、為替の影響(前期比約32億円の増収)を含め、前年同期比6.2%減収の840億29百万円となりました。営業利益は、減収による影響と製品構成の変動により、固定費の大幅低減を行うも、為替の影響(前年同期比約4億円の増益)を含め、前年同期比54.3%減益の59億19百万円となりました。
「車載」製品グループの売上高は、中国EV市場の台数成長率低下の一方、グローバル自動車生産台数の回復もあり、為替の影響(前年同期比約49億円の増収)を含め、前年同期比21.5%増収の1,376億円となりました。営業利益は、トラクションモータシステム(E-Axle)における製品構成の良化や、固定費の大幅な低減を達成したこと等により、前年同期比110億60百万円増加の110億28百万円となり、営業利益率が8.0%へ回復致しました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、発電機やクリーンエネルギー市場の追い風を受け、産業分野を中心としたモーション&エナジー事業本部(MOEN)の増収を主因として、為替の影響(前年同期比約123億円の増収)を含め、前年同期比7.3%増収の2,388億79百万円となりました。モーション&エナジー事業本部(MOEN)は、再生可能エネルギー市場において不可欠なバッテリーエネルギー貯蔵システム(BESS)等、グリーンイノベーション関連需要を掘り起こし、中期的な大幅成長を見込んでいますが、足元の業績でも売上・利益の両面で貢献しました。営業利益は、増収による影響、固定費の大幅低減、原価改善の着実な進捗により、為替の影響(前年同期比約11億円の増益)を含め、前年同期比72.6%増益の309億5百万円となり、「家電・商業・産業用」製品グループの営業利益として、四半期連結会計期間の過去最高を更新致しました。なお、営業利益率は、当第1四半期で12.9%へ大幅に改善致しました。
「機器装置」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約14億円の増収)を含め、前年同期比10.4%増収の701億67百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約1億円の増益)を含め、前年同期比49.8%増益の111億76百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、為替の影響(前年同期比約3億円の増収)を含め、前年同期比13.6%増収の218億58百万円となりました。営業利益は、為替の影響(前年同期比約1億円の増益)を含め、前年同期比22.0%増益の42億13百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比24.3%増収の11億88百万円、営業利益は前年同期比97.6%増益の1億66百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2023年3月末)比2,136億55百万円増加の3兆764億4百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が549億68百万円増加、営業債権及びその他の債権が443億6百万円増加、棚卸資産が417億92百万円増加したことによります。
負債合計残高は前期末比482億84百万円増加の1兆5,452億79百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が397億6百万円増加したことによります。一方で、有利子負債が160億42百万円減少しました。有利子負債の内訳は、短期借入金が272億39百万円減少の1,320億40百万円、1年以内返済予定長期債務が479億59百万円減少の118億6百万円、長期債務が591億56百万円増加の5,454億61百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、1,642億1百万円増加の1兆5,107億66百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は49.1%(前期末47.0%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が471億58百万円増加、その他の資本の構成要素が1,186億46百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、継続事業からの四半期利益が272億34百万円増加の644億13百万円となったこと、在庫削減及び売上債権の回収活動を強化して運転資金の効率化を推進した結果、815億15百万円の収入(前年同期比570億38百万円の収入増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が289億18百万円となったことなどにより、323億97百万円の支出(前年同期比139億29百万円の支出減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、長期債務による調達額が500億円となりましたが、社債の償還及び短期借入金を中心とした有利子負債の返済額が810億15百万円、親会社の所有者への配当金の支払額が201億16百万円となったことなどにより、522億36百万円の支出(前年同期比211億44百万円の支出増加)となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の四半期末残高は2,048億43百万円(前期比187億45百万円の増加)となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。上記の金額はすべて非継続事業を含むキャッシュ・フローの合計金額であります。
(4)目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 4兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増(2020年度比)
③ROIC(投下資本利益率) 15%以上
④ESGで評価される企業に
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は191億45百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結会計期間において、主に「SPMS/ニデックアドバンステクノロジー」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で減少しておりますが、「MOEN/AMEC」セグメントの生産、受注及び販売の実績は前年同期比で増加しております。