四半期報告書-第49期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当第1四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
また、2020年3月期第1四半期連結会計期間よりセコップ社の冷蔵庫向けコンプレッサー事業を非継続事業に分類しております。これにより、売上高、営業利益及び税引前利益は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示しております。詳細については、「第4 経理の状況 1 要約四半期連結財務諸表 要約四半期連結財務諸表注記 6. 非継続事業」に記載のとおりであります。
(1)経営成績の状況
世界銀行は多くの先進国での予想以上に速いワクチン接種ペース、米国での追加財政支援等を反映し、2021年6月時点で2021暦年の世界経済成長率を2021年1月の前回発表時から1.5ポイント上回る+5.6%と予想しております。足許では新型コロナウイルス感染症再拡大、原材料価格高騰、半導体等の部材不足などのリスク要因が顕在化しており、経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。
当第1四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。

			(単位:百万円)
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	増減率
売上高	336,876	447,470	110,594	32.8%
営業利益	27,793	44,555	16,762	60.3%
(利益率)	(8.3%)	(10.0%)	-	-
税引前四半期利益	27,410	43,752	16,342	59.6%
継続事業からの四半期利益	20,461	33,384	12,923	63.2%
非継続事業からの四半期損失	△74	△39	35	-
親会社の所有者に帰属する四半期利益	20,058	33,451	13,393	66.8%

当第1四半期連結累計期間の継続事業からの連結売上高は、前年同期比32.8%増収の4,474億70百万円となり、過去最高を更新致しました。営業利益は、家電・商業・産業用製品及び車載製品の売上増加に加えて、WPR4プロジェクトによる徹底した原価改善及び固定費適正化等を実行したことにより、前年同期比60.3%増益の445億55百万円となりました。税引前四半期利益は前年同期比59.6%増益の437億52百万円となりました。継続事業からの四半期利益は前年同期比63.2%増益の333億84百万円となりました。
親会社の所有者に帰属する四半期利益は、前年同期比66.8%増益の334億51百万円となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
SPMS	87,429	81,106	△6,323	13,392	9,360	△4,032
AMEC	27,201	52,585	25,384	△1,632	△966	666
ACIM	109,714	163,624	53,910	6,554	16,294	9,740
日本電産サンキョー	29,221	36,985	7,764	1,956	3,704	1,748
日本電産テクノモータ	16,361	24,544	8,183	2,410	3,316	906
日本電産モビリティ	13,906	22,844	8,938	△192	2,321	2,513
日本電産シンポ	17,013	20,625	3,612	2,113	3,373	1,260
その他	48,830	62,297	13,467	6,170	10,455	4,285
調整及び消去/全社	△12,799	△17,140	△4,341	△2,978	△3,302	△324
連結	336,876	447,470	110,594	27,793	44,555	16,762

(注) 総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「SPMS」の当第1四半期連結累計期間における総売上高は811億6百万円(前年同期比63億23百万円減)となりました。これは、IT用ファンモータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだものの、HDD用モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は93億60百万円(前年同期比40億32百万円減)となりました。これは、部品内製化等の徹底的な原価改善等を実行したものの、顧客密着型の新製品投入に向けた先行投資によるものであります。
「AMEC」の総売上高は525億85百万円(前年同期比253億84百万円増)となりました。これは、前第1四半期での世界的需要減少からの回復基調によるものであります。また、営業損益は売上の増加があったものの先行開発費等を継続して計上していることにより、9億66百万円の営業損失となりました。
「ACIM」の総売上高は1,636億24百万円(前年同期比539億10百万円増)となりました。これは、家電向けコンプレッサ及びモータ、欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギア等の増収によるものであります。また、営業利益は162億94百万円(前年同期比97億40百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は369億85百万円(前年同期比77億64百万円増)となりました。これは、その他小型モータ及び半導体ロボットの売上増加によるものであります。また、営業利益は37億4百万円(前年同期比17億48百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は245億44百万円(前年同期比81億83百万円増)となりました。これは、中国市場における家電用モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は33億16百万円(前年同期比9億6百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「日本電産モビリティ」の総売上高は228億44百万円(前年同期比89億38百万円増)となりました。これは、前第1四半期での世界的需要減少からの回復基調によるものであります。また、営業利益は23億21百万円(前年同期比25億13百万円増)となりました。これは、売上増加によるものであります。
「日本電産シンポ」の総売上高は206億25百万円(前年同期比36億12百万円増)となりました。これは、減速機とプレス機の売上増加によるものであります。また、営業利益は33億73百万円(前年同期比12億60百万円増)となりました。これは、売上の増加と固定資産売却によるものであります。
「その他」の総売上高は622億97百万円(前年同期比134億67百万円増)となりました。これは、機器装置、電子・光学部品、5G向け需要が好調な半導体検査装置及び車載用製品等の売上増加によるものであります。また、営業利益は104億55百万円(前年同期比42億85百万円増)となりました。これは、売上の増加によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。

					(単位:百万円)
	売上高			営業損益
	前第1四半期	当第1四半期	増減額	前第1四半期	当第1四半期	増減額
精密小型モータ	104,418	101,306	△3,112	14,283	12,305	△1,978
車載	56,797	97,747	40,950	△258	4,892	5,150
家電・商業・産業用	125,096	186,432	61,336	8,967	19,619	10,652
機器装置	35,729	44,651	8,922	6,181	8,609	2,428
電子・光学部品	14,086	16,417	2,331	1,496	2,302	806
その他	750	917	167	84	88	4
消去/全社	-	-	-	△2,960	△3,260	△300
連結	336,876	447,470	110,594	27,793	44,555	16,762

「精密小型モータ」製品グループは、スリー新活動等による技術優位性を生かした新たな需要の創造と競争優位を生かした収益性改善に注力しております。売上高は前年同期比3.0%減収の1,013億6百万円、為替の影響は前年同期比約44億円の増収要因となりました。HDD用モータの売上高は販売数量の減少を主因として前年同期比37.8%減収の230億37百万円となりました。一方、その他小型モータにおいては、IT用ファンモータ、高効率の家電用モータ、ゲーム機等のサーマルソリューション商材等の新製品を数多市場投入することで新規需要を次々に取り込んだことにより、売上高は前年同期比16.2%増収の782億69百万円となりました。営業利益は部品内製化等の徹底的な原価改善等を実行した一方で、顧客密着型の新製品投入に向けた先行投資を行った結果、前年同期比13.8%減益の123億5百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の増益要因となりました。
「車載」製品グループは、基幹モータ技術と先進技術によりEV・PHEV向け駆動用モータの高付加価値モジュール製品の提供を目指し、研究開発等に取り組んでまいりました。自動車電動化の進展による需要到来に備え、多様な車種構成に対応すべく、製品のラインナップ拡充に注力しております。売上高は前第1四半期での世界的需要減少から回復基調にあり、前年同期比72.1%増収の977億47百万円となりました。為替の影響は前年同期比約52億円の増収要因となりました。営業利益は需要が急拡大しているトラクションモータシステム(E-Axle)等の先行開発費等を継続して計上している一方、売上の回復を主因とし、WPR4プロジェクトによるあらゆる原価改善に総力を挙げて取り組んだ結果、前年同期比51億50百万円増益の48億92百万円となりました。為替の影響は前年同期比約2億円の減益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループは、重点成長事業として、売上・コスト両面でのシナジー効果の追求と収益性の改善に注力しております。売上高は主に家電向けコンプレッサや欧米での搬送用ロボット向けモータ及びギアの増収により、前年同期比49.0%増収の1,864億32百万円となりました。為替の影響は前年同期比約53億円の増収要因となりました。営業利益は増収効果に加え、継続的な原価改善及び固定費適正化に取り組んだ結果、前年同期比118.8%増益の196億19百万円となりました。為替の影響は前年同期比約2億円の増益要因となりました。
「機器装置」製品グループは、減速機の需要増加に伴い、小型ロボット用減速機の生産能力を増強するとともに生産能力拡大を通じたコスト競争力の向上に取り組んでおります。売上高は5G向け需要が好調な半導体検査装置の増収等により、前年同期比25.0%増収の446億51百万円となりました。為替の影響は前年同期比約14億円の増収要因となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比39.3%増益の86億9百万円となりました。為替の影響は前年同期比約4億円の減益要因となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は前年同期比16.5%増収の164億17百万円、為替の影響は前年同期比約8億円の増収要因となりました。営業利益は前年同期比53.9%増益の23億2百万円となりました。為替の影響は前年同期比約20百万円の減益要因となりました。
「その他」製品グループの売上高は前年同期比22.3%増収の9億17百万円、営業利益は前年同期比4.8%増益の88百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2021年3月末)比249億89百万円増加の2兆2,810億13百万円となりました。この主な要因は、棚卸資産が386億75百万円増加、営業債権及びその他の債権が217億71百万円増加したことによります。一方で、現金及び現金同等物が459億5百万円減少しました。
負債合計残高は前期末比112億68百万円増加の1兆1,533億57百万円となりました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が258億15百万円増加したことによります。一方で、有利子負債が226億98百万円減少しました。有利子負債の内訳は、短期借入金が237億31百万円減少の72億46百万円、1年以内返済予定長期債務が4億54百万円増加の760億50百万円、長期債務が5億79百万円増加の4,254億79百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、147億46百万円増加の1兆1,107億66百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は48.7%(前期末48.6%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が155億55百万円増加したことによります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加が382億65百万円、営業債権の増加が210億53百万円となりましたが、四半期利益が333億45百万円、営業債務の増加が235億1百万円となったことなどにより、230億48百万円の収入となりました。営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期比6億13百万円の収入増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出が211億79百万円となったことなどにより、220億47百万円の支出となりました。投資活動によるキャッシュ・フローは前年同期比56億円の支出減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が233億62百万円となったことなどにより、515億60百万円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは前年同期比385億2百万円の支出増加となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第1四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,195億24百万円に比べ459億5百万円減少し、1,736億19百万円となりました。
なお、当第1四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、日本円、ユーロ、韓国ウォンであります。
(4)目標とする経営指標
当社は2025年度をターゲットとする新中期戦略目標(Vision2025)を設定しており、環境変化に力強く適応する成長企業を目指します。
その骨子は次のとおりです。
2021年度～2022年度
①連結売上高目標 2兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を3割増
③ROIC(投資資本利益率) 10%以上
④ESGで評価される企業に
2023年度～2025年度
①連結売上高目標 4兆円
②生産性向上:従業員一人当たりの売上高と営業利益を倍増
③ROIC(投資資本利益率) 15%以上
④ESGで評価される企業に
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は192億21百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
前第1四半期連結会計期間において、新型コロナウイルスの影響により一時的に減少したものの、当第1四半期連結会計期間の回復傾向に伴い、主に「AMEC/日本電産モビリティ」セグメントの生産、受注及び販売の実績が前年同期比で増加しております。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ニデックエレシスヨーロッパ有限会社の車載用製品製造工場建設の投資予定総額を76億97百万円に変更しております。