四半期報告書-第46期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
前連結会計年度及び当第3四半期連結累計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度の要約四半期連結財務諸表及び連結財務諸表については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額によっております。
(1)経営成績の状況
2018年度第3四半期連結累計期間の世界経済は、米中貿易摩擦の深刻化により一部の米国企業業績への影響が出始める中、FRBは更なる利上げについて慎重な姿勢を見せています。中国経済は消費の減速が鮮明になりつつあり、新車販売や小売売上高が下落、製造業等の企業業績も悪化し始めています。日本経済も底固さがある一方で米中貿易摩擦の影響やFRBの利上げ見送りによる円高への警戒感も生まれています。
このような状況下、当社グループは「Vision 2020」で掲げる2020年度売上高2兆円、営業利益3,000億円の達成に向け、利益ある成長戦略を推進しており、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高、営業利益、税引前四半期利益、親会社の所有者に帰属する四半期利益の各項目において過去最高を更新致しました。
当第3四半期連結累計期間における主な経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前第3四半期	当第3四半期	増減額	増減率
売上高	1,105,921	1,154,306	48,385	4.4%
営業利益 (利益率)	126,160 (11.4%)	129,367 (11.2%)	3,207 -	2.5% -
税引前四半期利益	118,756	131,298	12,542	10.6%
親会社の所有者に帰属する 四半期利益	93,984	103,214	9,230	9.8%

当第3四半期連結累計期間の連結売上高は、前年同期比4.4%増収の1兆1,543億6百万円、営業利益は、国内外工場の統廃合による構造改革費用やM&A費用等の一時費用を約150億円計上したものの、前年同期比2.5%増益の1,293億67百万円となり、ともに第3四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。税引前四半期利益は前年同期比10.6%増益の1,312億98百万円、親会社の所有者に帰属する四半期利益は前年同期比9.8%増益の1,032億14百万円となり、ともに第3四半期連結累計期間の過去最高を更新致しました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	総売上高			営業損益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
日本電産	170,173	173,234	3,061	19,141	16,881	△2,260
タイ日本電産	98,232	98,661	429	14,450	13,726	△724
シンガポール日本電産	38,218	37,612	△606	597	617	20
日本電産(香港)	97,288	99,829	2,541	966	782	△184
日本電産サンキョー	112,386	118,030	5,644	16,246	13,774	△2,472
日本電産コパル	39,732	35,933	△3,799	3,580	2,961	△619
日本電産テクノモータ	63,554	63,883	329	7,101	7,808	707
日本電産モータ	322,186	343,109	20,923	22,214	27,606	5,392
日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ	222,748	229,673	6,925	26,342	29,519	3,177
その他	287,543	308,844	21,301	31,544	32,669	1,125
調整及び消去/全社	△346,139	△354,502	△8,363	△16,021	△16,976	△955
連結	1,105,921	1,154,306	48,385	126,160	129,367	3,207

(注)総売上高は外部顧客に対する売上高とセグメント間の売上高の合計です。
「日本電産」の当第3四半期連結累計期間における総売上高は1,732億34百万円(前年同期比1.8%増)となりました。これは、車載用モータの売上減少があったものの、主にその他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は168億81百万円(前年同期比11.8%減)となりました。これは、売上の増加及び原価改善があったものの、主に研究開発費の増加及び構造改革費用等の一時費用の計上によるものであります。
「タイ日本電産」の総売上高は986億61百万円(前年同期比0.4%増)となりました。これは、HDD用モータの販売数量の減少があったものの、主に販売単価の上昇によるものであります。一方、営業利益は137億26百万円(前年同期比5.0%減)となりました。これは、製品構成の変動及び構造改革費用等の一時費用の計上等によるものであります。
「シンガポール日本電産」の総売上高は376億12百万円(前年同期比1.6%減)となりました。これは、主にHDD用モータの売上減少によるものであります。一方、営業利益は6億17百万円(前年同期比3.4%増)となりました。これは、主に製品構成の変動によるものであります。
「日本電産(香港)」の総売上高は998億29百万円(前年同期比2.6%増)となりました。これは、対香港ドルでの円高によるマイナスの影響があったものの、主にその他小型モータの売上増加によるものであります。一方、営業利益は7億82百万円(前年同期比19.0%減)となりました。これは、売上の増加があったものの、主に販売費及び一般管理費の増加によるものであります。
「日本電産サンキョー」の総売上高は1,180億30百万円(前年同期比5.0%増)となりました。これは、その他小型モータの売上減少があったものの、主に液晶ガラス基板搬送用ロボット及び成形品の売上増加によるものであります。一方、営業利益は137億74百万円(前年同期比15.2%減)となりました。これは、売上の増加があったものの、主にメキシコ工場立ち上げ費用及び新機種立ち上げロスの計上によるものであります。
「日本電産コパル」の総売上高は359億33百万円(前年同期比9.6%減)となりました。これは、主にその他小型モータの売上減少によるものであります。また、営業利益は29億61百万円(前年同期比17.3%減)となりました。これは、主に売上の減少及び長期滞留在庫の処分によるものであります。
「日本電産テクノモータ」の総売上高は638億83百万円(前年同期比0.5%増)となりました。これは、主に中国市場におけるエアコン向けモータの売上増加及び対タイバーツでの円安によるプラスの影響によるものであります。また、営業利益は78億8百万円(前年同期比10.0%増)となりました。これは、原価改善等によるものであります。
「日本電産モータ」の総売上高は3,431億9百万円(前年同期比6.5%増)となりました。これは、主に前第2四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増加によるものであります。また、営業利益は276億6百万円(前年同期比24.3%増)となりました。これは、構造改革費用等の一時費用の計上があったものの、主に売上の増加及びコスト削減効果によるものであります。
「日本電産モーターズ アンド アクチュエーターズ」の総売上高は2,296億73百万円(前年同期比3.1%増)となりました。これは、主に日本電産トーソクのコントロールバルブ製品等の売上増加によるものであります。また、営業利益は295億19百万円(前年同期比12.1%増)となりました。これは、構造改革費用等の一時費用の計上があったものの、主に売上の増加及び原価改善によるものであります。
「その他」の総売上高は3,088億44百万円(前年同期比7.4%増)となりました。これは、主にプレス機器、減速機、検査装置及びその他小型モータの売上増加によるものであります。また、営業利益は326億69百万円(前年同期比3.6%増)となりました。これは、構造改革費用等の一時費用の計上があったものの、主に売上の増加によるものであります。
製品グループ別の経営成績は次のとおりであります。
第1四半期連結会計期間より「車載及び家電・商業・産業用」製品グループを「車載」製品グループと「家電・商業・産業用」製品グループに分けて表示しております。

					(単位:百万円)
	売上高			営業損益
	前第3四半期	当第3四半期	増減額	前第3四半期	当第3四半期	増減額
精密小型モータ	345,039	343,253	△1,786	56,704	52,177	△4,527
車載	216,910	223,766	6,856	28,929	28,597	△332
家電・商業・産業用	381,318	402,744	21,426	29,232	35,373	6,141
機器装置	105,869	124,946	19,077	19,384	21,709	2,325
電子・光学部品	53,695	56,166	2,471	8,073	6,472	△1,601
その他	3,090	3,431	341	432	553	121
消去/全社	-	-	-	△16,594	△15,514	1,080
連結	1,105,921	1,154,306	48,385	126,160	129,367	3,207

「精密小型モータ」製品グループの売上高は、前年同期比0.5%減収の3,432億53百万円、為替の影響は前年同期比約16億円の減収要因となりました。HDD用モータは前年同期比1.6%減収の1,421億53百万円となりました。販売数量が前年同期比で約8.8%減少となっており、販売単価の上昇等がありましたが、減収となりました。その他小型モータはファンモータが増収となり、売上高は前年同期比0.3%増収の2,011億円となりました。営業利益は前年同期比8.0%減益の521億77百万円となりました。為替の影響は前年同期比約16億円の減益要因となりました。また、約45億円の構造改革費用等を計上しております。
「車載」製品グループの売上高は、日本電産トーソクのコントロールバルブ製品の売上増等を主因に、前年同期比3.2%増収の2,237億66百万円となりました。為替の影響は前年同期比約2億円の増収要因となりました。営業利益は増収並びに製品構成の変動及び原価改善による利益増加があったものの、構造改革費用等の一時費用を約45億円計上したことにより、前年同期比1.1%減益の285億97百万円となりました。為替の影響は前年同期比約2億円の増益要因となりました。
「家電・商業・産業用」製品グループの売上高は、前第2四半期連結会計期間に買収が完了した新規連結会社及び産業用モータ、発電機等の売上増を主因に、前年同期比5.6%増収の4,027億44百万円となりました。為替の影響は前年同期比約8億円の減収要因となりました。営業利益は構造改革費用等の一時費用を約40億円計上したものの、増収及びコスト削減効果を主因に、前年同期比21.0%増益の353億73百万円となりました。為替の影響は前年同期比約1億円の減益要因となりました。
「機器装置」製品グループの売上高は、液晶ガラス基板搬送用ロボット、プレス機器、減速機及び検査装置の増収等により、前年同期比18.0%増収の1,249億46百万円となりました。営業利益は増収を主因に、前年同期比12.0%増益の217億9百万円となりました。
「電子・光学部品」製品グループの売上高は、前年同期比4.6%増収の561億66百万円となりました。営業利益は売上増に伴う利益増加があったものの、日本電産コパルの長期滞留在庫の処分や日本電産サンキョーでのメキシコ工場立ち上げ費用、新機種立ち上げロス等を約20億円計上し、前年同期比19.8%減益の64億72百万円となりました。
「その他」製品グループの売上高は、前年同期比11.0%増収の34億31百万円、営業利益は前年同期比28.0%増益の5億53百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計残高は、前期末(2018年3月末)比1,088億51百万円増加の1兆8,828億60百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が446億77百万円、棚卸資産が423億52百万円、のれんが155億53百万円増加したことによります。一方で、営業債権及びその他の債権が108億11百万円減少致しました。
負債合計残高は前期末比485億97百万円増加の8,802億15百万円となりました。この主な要因は、有利子負債が389億1百万円増加したことによります。有利子負債の内訳は、1年以内返済予定長期債務が660億60百万円増加の955億98百万円、短期借入金が127億32百万円増加の143億89百万円、長期債務が398億91百万円減少の2,747億40百万円であります。
親会社の所有者に帰属する持分は、前期末比529億83百万円増加の9,854億84百万円となり、親会社所有者帰属持分比率は52.3%(前期末52.6%)となりました。この主な要因は、利益剰余金が694億85百万円、在外営業活動体の換算差額等によりその他の資本の構成要素が93億93百万円増加したことによるものです。一方で、自己株式が261億34百万円増加致しました。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた現金及び現金同等物(以下、「資金」)は1,375億10百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと41億9百万円の収入増加となりました。この主な要因は、営業債権の増減額が547億45百万円、四半期利益が93億36百万円増加したことによります。一方で、営業債務の増減額が542億88百万円減少しております。
当第3四半期連結累計期間に得られた資金1,375億10百万円の主な内容は、四半期利益が1,038億57百万円、営業債権の減少が294億61百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が326億82百万円、営業債務の減少が138億18百万円となりました。棚卸資産が増加した主な要因は、前連結会計年度と比較して季節変動及び需要の減少によるものであります。
前第3四半期連結累計期間に得られた資金1,334億1百万円の主な内容は、四半期利益が945億21百万円、営業債務の増加が404億70百万円であります。一方で、棚卸資産の増加が264億46百万円、営業債権の増加が252億84百万円となりました。営業債権と棚卸資産及び営業債務が増加した主な要因は、前々連結会計年度と比較して顧客需要が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,186億25百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと312億48百万円の支出増加となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が229億66百万円、無形資産の取得による支出が57億20百万円増加したことによります。
当第3四半期連結累計期間に使用した資金1,186億25百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が901億1百万円、事業取得による支出が179億87百万円であります。
前第3四半期連結累計期間に使用した資金873億77百万円の主な内容は、有形固定資産の取得による支出が671億35百万円、事業取得による支出が200億21百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は198億5百万円で、前第3四半期連結累計期間と比較しますと649億5百万円の支出減少となりました。この主な要因は、短期借入金の純増減額が1,753億28百万円増加し、社債の償還による支出が650億円減少したことによります。一方で、長期債務による調達額が840億60百万円、社債の発行による収入が753億59百万円減少し、自己株式の取得による支出が209億57百万円増加しております。
当第3四半期連結累計期間に使用した資金198億5百万円の主な内容は、親会社の所有者への配当金支払額が294億86百万円、自己株式の取得による支出が261億34百万円、長期債務の返済による支出が158億14百万円であります。一方で、社債の発行による収入が396億42百万円となりました。
前第3四半期連結累計期間に使用した資金847億10百万円の主な内容は、短期借入金の純減少額が1,630億83百万円、社債の償還による支出が650億円、親会社の所有者への配当金支払額が266億70百万円、長期債務の返済による支出が233億45百万円であります。一方で、社債の発行による収入が1,150億1百万円、長期債務による調達額が840億60百万円となりました。
前述の状況と為替相場変動の影響を受けた結果、当第3四半期連結会計期間末における連結ベースの資金は、前連結会計年度末の2,659億47百万円に比べ40億86百万円減少し、2,618億61百万円となりました。
なお、当第3四半期連結会計期間末に保有する主な通貨は、米国ドル、中国人民元、タイバーツ、日本円、ユーロであります。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は451億95百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社及び当社の連結子会社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設のうち、ベトナム日本電産サンキョー会社の家電製品用製造工場建設並びに日本電産サンキョー㈱の第5工場建設及びそれに伴う第1工場改修が2018年8月に完了致しました。また、日本電産東測(浙江)有限公司の車載製品用製造工場建設の完了予定を2019年5月に、投資予定総額を20億28百万円に、日本電産精密馬達科技(東莞)有限公司の精密小型モータ製品用製造工場建設への投資予定総額を20億48百万円に変更しております。
さらに、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名 事業所名	所在地	セグメントの名称	設備の内容	投資予定総額 (百万円)	既支払額 (百万円)	資金調達方法	着手	完了予定
日本電産株式会社	京都府向日市	日本電産	第2本社及び グループ会社 集約拠点	200,000	270	自己資金 借入	2020年	2030年