有価証券報告書-第61期(平成30年2月1日-平成31年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成30年1月31日現在)		当事業年度 (平成31年1月31日現在)
	(千円)		(千円)
① 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	23,318		19,422
賞与引当金	19,980		19,360
未払事業税	7,345		6,360
その他	3,926		11,912
繰延税金資産合計	54,570		57,056
② 固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	8,204		8,204
退職給付引当金	16,470		14,792
投資有価証券評価損	-		485
厚生年金基金解散損失引当金	14,663		14,663
その他	13,981		17,876
繰延税金資産合計	53,320		56,022
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,692		△67,927
繰延税金負債合計	△90,692		△67,927
繰延税金資産(△:負債)の純額	△37,372		△11,904

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。