有価証券報告書-第64期(令和3年2月1日-令和4年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年1月31日現在)		当事業年度 (2022年1月31日現在)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	26,639		26,102
賞与引当金	17,691		17,829
未払事業税	5,161		5,607
製品保証引当金	27,971		34,730
退職給付引当金	24,895		30,683
その他	30,649		29,147
繰延税金資産小計	133,008		144,100
評価性引当額	△11,795		△14,030
繰延税金資産合計	121,213		130,070
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,620		△93,895
繰延税金負債合計	△76,620		△93,895
繰延税金資産(△:負債)の純額	44,592		36,174

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2021年1月31日現在)

当事業年度 (2022年1月31日現在)

法定実効税率	30.46%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.67%		-
住民税均等割	1.52%		-
税額控除	△3.85%		-
評価性引当額	3.85%		-
その他	△0.64%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.01%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。