有価証券報告書-第58期(平成27年2月1日-平成28年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年1月31日現在)		当事業年度 (平成28年1月31日現在)
	(千円)		(千円)
① 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	15,452		14,903
賞与引当金	20,942		20,264
未払事業税	9,342		10,364
その他	3,468		9,231
繰延税金資産合計	49,205		54,763
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△82		-
繰延税金負債合計	△82		-
繰延税金資産(△:負債)の純額	49,123		54,763
② 固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	14,153		12,440
退職給付引当金	6,838		5,449
投資有価証券評価損	-		819
その他	8,420		8,855
繰延税金資産合計	29,412		27,565
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△76,901		△83,582
繰延税金負債合計	△76,901		△83,582
繰延税金資産(△:負債)の純額	△47,488		△56,017

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度より、法人税率等の引下げが行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.06%になります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,586千円減少し、法人税等調整額が7,238千円、その他有価証券評価差額金が8,824千円それぞれ増加しております。
4.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06%から30.69%に、平成31年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06%から30.46%になります。
なお、これに伴う影響は軽微であります。