有価証券報告書-第57期(平成26年2月1日-平成27年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年1月31日現在)		当事業年度 (平成27年1月31日現在)
	(千円)		(千円)
① 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	12,851		15,452
賞与引当金	20,313		20,942
未払事業税	9,296		9,342
その他	3,394		3,468
繰延税金資産合計	45,855		49,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△392		△82
繰延税金負債合計	△392		△82
繰延税金資産(△:負債)の純額	45,463		49,123
② 固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	14,153		14,153
退職給付引当金	5,741		6,838
投資有価証券評価損	177		-
その他	6,552		8,420
繰延税金資産合計	26,624		29,412
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△50,752		△76,901
繰延税金負債合計	△50,752		△76,901
繰延税金資産(△:負債)の純額	△24,128		△47,488

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づく、「復興特別法人税に関する政令」(平成24年政令第17号)の一部が改正されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、従来の37.75%から35.38%になります。
なお、これに伴う影響は軽微であります。
4.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06%になります。
なお、これに伴う影響は軽微であります。