有価証券報告書-第67期(2024/02/01-2025/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年1月31日現在)		当事業年度 (2025年1月31日現在)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	26,920		21,455
賞与引当金	17,741		16,591
未払事業税	8,413		5,225
製品保証引当金	21,992		43,213
退職給付引当金	37,554		36,312
その他	35,723		37,697
繰延税金資産小計	148,345		160,497
評価性引当額	△16,435		△17,587
繰延税金資産合計	131,910		142,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△151,009		△194,503
繰延税金負債合計	△151,009		△194,503
繰延税金資産(△:負債)の純額	△19,099		△51,593

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が令和7年3月31日に公布されました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、令和9年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.46%から31.36%になります。
なお、これに伴う影響は軽微であります。