有価証券報告書-第56期(平成25年2月1日-平成26年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年1月31日現在)		当事業年度 (平成26年1月31日現在)
	(千円)		(千円)
① 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損否認	12,909		12,851
賞与引当金損金算入限度超過額	17,930		20,313
未払事業税否認	6,991		9,296
その他	2,986		3,394
繰延税金資産合計	40,817		45,855
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		△392
繰延税金負債合計	-		△392
繰延税金資産(△:負債)の純額	40,817		45,463
② 固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金否認	14,153		14,153
退職給付引当金	-		5,741
投資有価証券評価損	1,301		177
その他	6,190		6,552
繰延税金資産合計	21,645		26,624
繰延税金負債
退職給付引当金	△4,510		-
その他有価証券評価差額金	△31,061		△50,752
繰延税金負債合計	△35,572		△50,752
繰延税金資産(△:負債)の純額	△13,927		△24,128

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率変更に係る事項
平成26年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が公布され、「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)に基づく、「復興特別法人税に関する政令」(平成24年政令第17号)の一部が改正されました。
なお、これに伴う影響は軽微であります。