有価証券報告書-第68期(2025/02/01-2026/01/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年1月31日現在)		当事業年度 (2026年1月31日現在)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
棚卸資産評価損 株式報酬費用	21,455 16,497		24,889 18,602
賞与引当金	16,591		17,031
未払事業税	5,225		4,189
製品保証引当金	43,213		16,859
退職給付引当金	36,312		36,516
その他	21,199		24,720
繰延税金資産小計	160,497		142,809
評価性引当額	△17,587		△17,005
繰延税金資産合計	142,909		125,803
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△194,503		△286,294
繰延税金負債合計	△194,503		△286,294
繰延税金資産(△:負債)の純額	△51,593		△160,491

(表示方法の変更)
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株式報酬費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記を組み替えております。
この結果、前事業年度の繰延税金資産の「その他」37,697千円は、「株式報酬費用」16,497千円及び「その他」21,199千円として表示しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2025年1月31日現在)

当事業年度 (2026年1月31日現在)

法定実効税率	-		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.07%
住民税均等割	-		1.54%
税額控除	-		△8.54%
受取配当金等益金不算入	-		△0.56%
その他	-		△1.76%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		22.21%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2027年2月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年2月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46%から31.36%に変更し計算しております。
なお、この変更による影響は軽微であります。