有価証券報告書-第60期(平成29年2月1日-平成30年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日現在)		当事業年度 (平成30年1月31日現在)
	(千円)		(千円)
① 流動の部
繰延税金資産
たな卸資産評価損	15,258		23,318
賞与引当金	19,904		19,980
未払事業税	3,607		7,345
その他	4,286		3,926
繰延税金資産合計	43,056		54,570
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△343		-
繰延税金負債合計	△343		-
繰延税金資産(△:負債)の純額	42,712		54,570
② 固定の部
繰延税金資産
未払役員退職慰労金	8,204		8,204
退職給付引当金	15,363		16,470
投資有価証券評価損	592		-
厚生年金基金解散損失引当金	-		14,663
その他	10,817		13,981
繰延税金資産合計	34,977		53,320
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△95,215		△90,692
繰延税金負債合計	△95,215		△90,692
繰延税金資産(△:負債)の純額	△60,238		△37,372

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年1月31日現在)		当事業年度 (平成30年1月31日現在)
法定実効税率	32.83%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.61%		-
住民税均等割	1.36%		-
税額控除	△4.77%		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.12%		-
その他	△0.28%		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.87%		-

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。