有価証券報告書-第63期(令和2年2月1日-令和3年1月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年1月31日現在)		当事業年度 (2021年1月31日現在)
	(千円)		(千円)
繰延税金資産
たな卸資産評価損	23,746		26,639
賞与引当金	18,173		17,691
未払事業税	6,950		5,161
製品保証引当金	16,363		27,971
退職給付引当金	20,864		24,895
その他	37,436		30,649
繰延税金資産小計	123,534		133,008
評価性引当額	-		△11,795
繰延税金資産合計	123,534		121,213
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△80,181		△76,620
繰延税金負債合計	△80,181		△76,620
繰延税金資産(△:負債)の純額	43,352		44,592

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (2020年1月31日現在)

当事業年度 (2021年1月31日現在)

法定実効税率	-		30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		1.67%
住民税均等割	-		1.52%
税額控除	-		△3.85%
評価性引当額	-		3.85%
その他	-		△0.64%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		33.01%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(表示方法の変更)
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「製品保証引当金」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に表示していた45,595千円は、「製品保証引当金」16,363千円、「その他」29,231千円として組替えております。
また、前事業年度において、「繰延税金資産」の「未払役員退職慰労金」は独立掲記しておりましたが、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度において、「繰延税金資産」の「未払役員退職慰労金」に表示していた8,204千円は、「その他」として組替えております。