有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		402,977				386,496
未払事業税		2,807				2,075
未払費用		78,273				69,409
退職給付引当金		318,401				-
退職給付に係る負債		-				333,329
減価償却費損金算入限度超過額		2,438				1,455
製品補償引当金		19,374				13,008
その他		43,966				26,345
繰延税金資産小計		868,239				832,121
評価性引当額		△779,186				△729,291
繰延税金資産合計		89,052				102,830
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△10,459				△16,396
土地評価益		△8,947				△8,947
海外子会社の留保利益		△5,100				△13,600
繰延税金負債合計		△24,506				△38,943
繰延税金資産の純額		64,546				63,887

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)				当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		79,652				82,191
固定資産-繰延税金資産		6,849				6,639
固定負債-繰延税金負債		△21,956				△24,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △1.2 住民税均等割 9.6 評価性引当額 △29.6 海外子会社等との税率差異 △19.8 海外子会社の留保利益 4.3 その他 △3.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 △1.0		(%) 法定実効税率 38.0 (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.3 住民税均等割 6.4 評価性引当額 0.3 海外子会社等との税率差異 △11.8 海外子会社の留保利益 6.8 税率変更影響額 2.8 その他 △1.1 税効果会計適用後の法人税等の負担率 41.7

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
なお、この税率変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。