有価証券報告書-第58期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金		386,496				305,324
未払事業税		2,075				2,739
未払費用		69,409				68,779
退職給付に係る負債		333,329				381,556
減価償却費損金算入限度超過額		1,455				733
製品補償引当金		13,008				4,764
その他		26,345				16,634
繰延税金資産小計		832,121				780,532
評価性引当額		△729,291				△640,255
繰延税金資産合計		102,830				140,277
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△16,396				△37,406
土地評価益		△8,947				△7,675
海外子会社の留保利益		△13,600				△41,200
その他		-				△9,320
繰延税金負債合計		△38,943				△95,602
繰延税金資産の純額		63,887				44,675

(注) 前連結会計年度および当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産		82,191				120,187
固定資産-繰延税金資産		6,639				5,290
固定負債-繰延税金負債		△24,943				△80,802

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)				当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率
(調整)		38.0	%			35.6	%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.6				1.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.3				△0.2
住民税均等割		6.4				2.1
評価性引当額		0.3				△15.7
海外子会社等との税率差異		△11.8				△8.0
海外子会社の留保利益		6.8				5.2
税率変更影響額		2.8				1.9
その他		△1.1				△0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率		41.7				22.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)および「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.0%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,174千円減少し、法人税等調整額が9,810千円、その他有価証券評価差額金が3,821千円、繰延ヘッジ損益が814千円、それぞれ増加しております。