有価証券報告書-第68期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2		122,637	千円			196,355	千円
未払事業税		8,568				6,297
未払費用		110,925				103,758
退職給付に係る負債		361,403				363,263
減価償却超過額		2,215				1,012
その他		34,827				30,197
繰延税金資産小計		640,577				700,884
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2		△115,952				△195,511
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△42,419				△54,260
評価性引当額小計(注)1		△158,371				△249,771
繰延税金資産合計		482,206				451,112
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△104,876				△95,818
土地評価差額		△25,724				△24,128
海外子会社の留保利益		△76,000				△82,000
繰延税金負債合計		△206,600				△201,947
繰延税金資産の純額		275,606				249,165

(注)1.繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じております。
当該変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	12,193	-	-	-	11,190	99,254	122,637
評価性引当額	△12,193	-	-	-	△4,505	△99,254	△115,952
繰延税金資産	-	-	-	-	6,685	-	6,685

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※2)	-	-	-	5,479	18,283	172,592	196,355
評価性引当額	-	-	-	△4,635	△18,283	△172,592	△195,511
繰延税金資産	-	-	-	843	-	-	843

(※2)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				3.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		△0.0				△0.2
住民税均等割		1.6				4.9
外国税額		2.8				△6.1
評価性引当額		10.2				40.5
海外子会社との税率差異		△0.2				△1.9
海外子会社の留保利益		△1.0				2.5
控除税額		△11.7				△17.8
税率変更による影響額		-				△8.8
その他		0.0				3.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率		32.7				49.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,503千円増加し、法人税等調整額が10,208千円、その他有価証券評価差額金が2,705千円減少しております。