有価証券報告書-第66期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)		85,379	千円			86,371	千円
未払事業税		11,230				13,249
未払費用		118,804				125,179
退職給付に係る負債		379,683				382,111
減価償却超過額		2,490				3,259
その他		31,490				35,889
繰延税金資産小計		629,079				646,060
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)		△73,379				△71,796
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額		△25,402				△11,826
評価性引当額小計		△98,782				△83,623
繰延税金資産合計		530,297				562,437
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△40,616				△40,097
土地評価差額		△25,724				△25,724
海外子会社の留保利益		△69,000				△83,500
その他		△36,509				△8,243
繰延税金負債合計		△171,850				△157,565
繰延税金資産の純額		358,446				404,872

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	15,823	1,635	12,124	-	-	55,795	85,379
評価性引当額	△3,823	△1,635	△12,124	-	-	△55,795	△73,379
繰延税金資産	12,000	-	-	-	-	-	12,000

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越 欠損金(※1)	1,466	12,231	-	-	-	72,672	86,371
評価性引当額	-	△720	-	-	-	△71,076	△71,796
繰延税金資産	1,466	11,511	-	-	-	1,596	14,574

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)				当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率		30.6	%			30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.4				0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目		0.0				0.0
住民税均等割		1.2				1.2
外国税額		△1.2				0.1
評価性引当額		△10.6				△1.4
海外子会社との税率差異		△0.6				△0.7
海外子会社の留保利益		1.1				1.4
控除税額		△4.6				△8.3
その他		△0.0				△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率		16.3				22.7